スプートニクの閲覧を禁止している国
- 欧州連合（EU）全域
2022年3月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはスプートニクとRT（ロシア・トゥデイ）の域内での配信・放送を全面禁止しました。これにはインターネット、衛星放送、ケーブル、SNSなどすべての主要な媒体が含まれます。 - イギリス
英国はRTの放送免許を取り消すと同時に、スプートニクの運営元（Rossiya Segodnya）を制裁対象とし、英国企業や個人による取引を禁じています。これにより英国市場での発信や広告出稿は事実上不可能です。 - モルドバ
2023年3月、国家安全保障上の脅威を理由に、スプートニク関連の5つのウェブサイトを遮断し、インターネットプロバイダに対し即時遮断を命じています。 - ラトビア
2022年3月からスプートニクなどロシア国営報道のウェブサイト閲覧を禁止しています。 - カナダ
RTとともにスプートニクについても配信禁止措置が取られています。 - EU域外の一部欧州諸国
欧州放送連合や規制機関の対応として、多くの欧州各国で部分的または完全な禁止が実施されています。 - アメリカ合衆国
直接の“閲覧禁止”ではなく、2024年9月以降「外国公館」指定により、活動を大幅に制限。放送や取材などに事前申請と追加報告義務が課されており、自由な発信が困難になっています。
日本では、スプートニク日本語版の発信に対する公式な規制やアクセス遮断は現在のところ存在していません。
要点：
スプートニクの閲覧は禁止国・地域――特にEU全域・英国・モルドバ・ラトビアなど――で徹底されており、その多くはロシアのウクライナ侵攻後に導入された制裁措置に基づいています。アメリカでは活動自体が厳しく制限されていますが、閲覧禁止とはやや異なります。
グローバルな「外国人排斥」と「右傾化」の流行
「外国人排斥と右傾化」、世界的流行の考察
世界的に「外国人排斥」と「右傾化」が同時多発的に進行している背景には、単一の原因ではなく、複数の社会・経済・政治的要因が複雑に絡み合っています。以下に各国の動向や、共通する構造的要因について整理します。
主要な共通要因
- 経済的相対的剥奪感・格差拡大
グローバル化や産業の空洞化により、中間・低所得層が「取り残された」と感じる層が欧米・日本などで増加。経済的不満の矛先が移民や外国人に向かいやすく、右翼勢力の支持基盤となっています。 - 移民・難民流入と文化摩擦
欧州では中東・アフリカ、米国では中南米、日本でも技能実習生など、移民・難民増加が続いています。労働市場競争や社会保障負担、文化的違いへの不安が排外感情を助長しています。 - SNS・デジタルメディアの影響
ソーシャルメディアでは感情的・対立的な言説が拡散されやすく、排外主義や陰謀論が可視化・増幅。「怒りのアルゴリズム」と呼ばれる現象が、極端な主張を流通・定着させています。 - 既存政党・エリート層への不信と体制批判
長年政権を担ってきた中道・リベラル政党への幻滅と、「本音を語る」ポピュリスト勢力への支持が拡大しています。日本でも既存保守政党への不信が「日本人ファースト」を掲げる新興政党を後押ししています。 - 安全保障・アイデンティティ不安
国際秩序、地域紛争、ウクライナ戦争やパンデミックによる不確実性が、「自国優先」「伝統回帰」「ナショナリズム」を強化。外部からのリスク意識も排外的政策を正当化する温床となっています。 - 他国極右の“成功モデル”模倣
トランプ政権、ブレグジット、ハンガリー・ポーランドの事例が、他国の排外的/右傾化の「正当化材料」や「模範」として機能。他国の極右政党の台頭が連鎖的な現象を生んでいます。
各国の事例から
- ドイツ AfDの極右政党が、景気停滞・移民増・政府不満を背景に台頭。移民排斥の声が拡大。
- オーストリア 極右第1党登場。難民流入や財政不安、既存政党の無策への不満が背景。
- スペイン 高齢化・人口減問題に移民受け入れで対抗。ただし極右勢力も伸長し政治的対立が顕在化。
- 日本 参院選を契機に「外国人規制」「日本人ファースト」が争点化。SNSで排外論理も拡散。
専門家・現地報道が指摘するリスクと今後
- 社会的分断・排外主義の政治主流化
右傾化・排外主義が「既存政党の主張修正」や社会分断を引き起こし、長期的には労働力不足や経済停滞など逆効果も懸念されています。 - 一部の国ではリベラルや左派の巻き返しも
スペインなどの例のように、右傾化に対し積極的な移民政策や寛容な社会像を掲げて対抗する動きも見られます。
結論
- グローバルな「外国人排斥」と「右傾化」の流行は、経済的・文化的脆弱性、不信と不安、デジタル社会環境といった諸要素が複雑に連動し、国境を越えて連鎖的・模倣的に拡大している現象です。
現状は一部言説や分析記事の段階。公的機関による断定や学術的な検証結果は示されていません
参政党候補者がロシア国営メディアに出演：情報操作への懸念も
- Sputnikはロシア政府の傘下にあるプロパガンダ媒体であり、ウクライナ侵略をめぐる偽情報の拡散に関与していると指摘されています。
- インタビューに応じたのは、YouTubeチャンネル「文化人放送局」の司会者であり、今回の参院選で参政党から立候補している歌手のさや氏（@sayaohgi）です。
- さや氏の政治的主張や日本社会への提言が、Sputnikによって好意的に紹介されており、ロシア側による意図的な編集の可能性も指摘されています。
- ロシア政府系メディアのX（旧Twitter）上での発信は過去3年間で3倍以上に増加しており、偽情報を含む投稿により日本国内の世論形成に影響を及ぼしている可能性があるとされています。
- 今回の出演が「ロシアによる対日情報工作の一環」とみる専門家もおり、参政党の一部発信が「親露的」と受け止められている点も背景に挙げられています。
- スプートニクはEU域内では放送・配信が全面的に禁止され、日本国内でもその報道姿勢への警戒や、プラットフォーム側による対策強化、市民のメディアリテラシー向上の必要性が指摘されています。
- 参政党側は現時点で公式な見解を示しておらず、選挙期間中に外国勢力と接触することは透明性や説明責任の観点から慎重な対応が求められています。
この記事は、ロシアによる日本の世論操作・選挙介入の懸念、そして実際に参政党候補者がロシア政府系メディアで発信したことへの問題提起を中心に報じています。
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ
山本一郎（やまもといちろう）
- ロシア製ボットによるSNS操作
ロシアの情報機関が関与しているとみられる「ボットファーム」がTwitter（X）、TikTok、YouTubeショート、Instagramなど日本の主要SNSで大量に稼働し、「印象操作」や「偽情報」「政権批判」「排外主義投稿」などを爆発的に拡散している。 - 標的や手法の特徴
特定の政党の肩を持つというより、「使えるものは何でも使う」という発想で、参政党、日本保守党、れいわ新選組、反ワクチン、沖縄独立など多様な論点を利用。テーマごとに「日本人ファースト」など感情に訴えるワードを拡散し、ユーザーの怒りを煽っている。「レイジベイティング」や「クリックベイト」といった感情を刺激するネット心理操作の手法が多用されている。 - 拡散の仕掛け・影響
親露派大手アカウント（例：@himuro398など）が発信源となり、偽情報や陰謀論、政府批判が瞬時にバズる仕組みが構築されている。初期段階でロシア製ボットが大量の「いいね」やリポストを投下し、各SNSのアルゴリズムに「トレンド入り」させ、さらに一般ユーザーの自発的な拡散を誘う。政府や要人（例：石破茂、岩屋毅等）への根拠の薄い批判やデマも多発している。 - AIと進化する世論工作
生成AI×自動翻訳の進歩で、日本語プロパガンダの壁は低くなり、約1,400件以上のボット群がTwitter、2,000件以上がTikTokなど、膨大な規模で自動運用されている。 - 経済的動機・対策遅れ
SNS事業者は広告収入優先で、偽情報ボット対策に腰が重いままとも指摘。2022年以降、日本にも米国やEU同様の「認知戦」がそのまま広がっているが、法的・技術的対応が遅れている現実が背景にある。 - 類型の国際比較と事例
手法は2016年のイギリスEU離脱や米国大統領選のプロパガンダ戦略と酷似。「分断工作」「不信の拡大」がロシア側の狙いであり、結果的に参政党など一部極端な主張の政党がネットで急速に支持を集めている。
このnoteは「プラットフォーム規制等が間に合わなかった」現状を指摘し、SNS利用者に対し「プロパガンダを正しく見極めよ」と呼びかけています。なお、調査手法や証拠の詳細については非公開となっています。
対象記事は現在も大きな話題となっており、他のNote記事や個人ブログ、政治家による情報発信でも言及・参照されています。
要点としては、参政党などの特定政党や論点だけでなく、日本社会全体の分断を狙い、巧妙にSNSを利用したロシア発の情報工作・プロパガンダが拡大している——という警鐘を発した内容です。
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ？
参政党を支えたのがロシア製ボットによる反政府プロパガンダであるとの指摘は、2025年7月に投資家・評論家の山本一郎氏が自身のnoteで大きく発信したものです。山本氏の主張によれば、参政党や日本保守党などの“反政府的”な論調の投稿がSNSで不自然にバズる背景には、ロシア政府とつながりのある情報工作集団が大量の「ロシア製ボット」による初期拡散を担っている構図があるとされています。
具体的には、X（旧Twitter）、TikTok、YouTubeショートといったSNSで「印象操作」や「怒りを誘発する投稿」がボットの操作でバズる仕組みが指摘されており、実際に特定アカウントが拡散役を果たしたり、偽情報の拡散例も取り上げられています。
ただし、
NOTEでは、具体的なアカウント名やボット拡散のタイミング、疑惑の動画などが例示されていますが、それが本当に“ロシア製”と断定できるか現時点で一般読者が直接検証する術は限られている
とする冷静な声もあります。
また、参政党候補者がロシア政府系メディア「Sputnik」に登場したことが注目を集め、SNSや一部専門家の間で「情報拡散ネットワークの存在やボット関与疑惑」に警鐘を鳴らす動きもありますが、現状は一部言説や分析記事の段階で、裁判所など公的機関による断定や学術的な検証結果は示されていません。
まとめると、
- 「ロシア製ボットが参政党支持の反政府プロパガンダ拡散に関与している」との説は複数の評論家・SNS上で提起されているが、その客観的証拠や実態の全貌はまだ一般に確定されていない
- 参政党やその支持の急拡大にSNSボット等の“情報工作”が利用されている可能性は専門家も懸念しているものの、“断定的事実”としては扱われていない
というのが、現在確認できる事実です。
THIRD MILLENNIUM THINKING アメリカ最高峰大学の人気講義 1000年古びない思考が身につく
なぜ「1000年古びない思考」なのか
- アメリカの最高峰大学（UCバークレー、ハーバード、シカゴ、フンボルトなど）で実際に学ばれている、“科学的思考法”のエッセンスを凝縮した講義がもとになっています。
- 著者のソール・パールマッターは、2011年ノーベル物理学賞を受賞した物理学者であり、長年「理論・実践両面から賢く考える力」を研究し、教育しています。
この本で身につく力
- 意思決定力：
「情報を集めれば正解が出る」時代は終わり、「不確実性」と「正答が一つでない状況」に向き合う力が問われる。 - 科学的思考力：
「データや根拠に基づき、現実や確率、バイアスを理解する力」。感覚や直感だけでなく「科学というツール」を賢く使って判断。 - 集団での意思決定・協働力：
「知恵は一人に宿るのではなく、集団で進めるときの力学や落とし穴」も科学で解説。
おもな内容と章立て
- 「現実」を知る 科学的なものの見方、科学のツール活用
- 「不確実性」を理解する 「わからないこと」を受け入れ、蓋然的に考える力
- 「為せば成る」という姿勢 科学的楽観主義、失敗と成功の科学的思考
- 「思考の穴」に落ちない 認知バイアス・経験学習の限界、科学の誤りへの備え
- 「力を合わせる」 集団の意思決定、知恵と落とし穴の力学
読みどころと活用シーン
- 意思決定に迷いがちな現代人に必須の「自分で考える力」「複数の選択肢を比較、最善策を選ぶ思考法」。
- 科学やデータに詳しくなくても、「より良い決断」を下すための実用的スキルをやさしく解説。
- 認知バイアスや確証バイアスへの自己防衛法など、自己成長系の読者にもピッタリ。
オリソン・マーデン好きのあなたに
- オリソン・マーデンの自己成長・自己啓発に関心があるなら、自己を伸ばす“思考法のアップデート”として、本書の「科学的意思決定」「柔軟で建設的な思考力」は大いに参考になります。不確実で複雑な現代を、自分の頭で切り拓くヒントが詰まった一冊です。
コメント