ブライアン・マーク・リッグと中国の関係
- 現在まで公的または決定的な資金提供や全面的な協力関係の事実は確認されていません。しかし、彼の著書『Japan’s Holocaust（日本のホロコースト）』の内容や、その執筆過程には中国と関連すると指摘される点がいくつかあります。
- 執筆過程での中国人女性の協力
リッグ氏自身が、著書の史料整理を中国人女性に手伝ってもらったこと、その女性の友人が南京市で公文書を扱う主任記録官だったことを明かしています。しかし、それ以外の中国政府・機関による援助や協力については、リッグ氏は強く否定しています。 - 著書の内容についての批判
『Japan’s Holocaust』に描かれる旧日本軍の加害行為の記述（例：南京事件の犠牲者数や慰安婦問題など）は、中国および韓国が主張してきた数値や論調と非常に近く、それゆえに「中国のプロパガンダではないか」との疑念や批判が日本国内で強く上がっています。 - 中国側の資金提供・計画的協力は否定
リッグ氏本人は、中国政府からの資金や直接的な協力は「強い口調で否定」していますが、前述の個人間協力については事実として認めています。 - 歴史認識や主張の根拠
南京事件等でリッグ氏が引用している犠牲者数は中国政府の公式発表や中韓の主張と一致する一方、日米の複数の近現代史家、保守派論者、日本政府関係者、メディア等は、「過大な数」や「バイアスのかかった記述」と強く批判し、事実関係・学術的正当性にも疑問を呈しています。 - 影響
中国の反日運動やプロパガンダと本書を絡めて大きな騒動となり、日本国内でも外交・世論面で議論の火種となっています。
まとめると、ブライアン・マーク・リッグは『日本のホロコースト』の執筆において、中国人女性の友人による史料整理や南京の記録官との繋がりはあるものの、中国政府・機関からの資金・組織的協力の証拠は現在公表されていません。著書の主張や記述が中国の歴史認識・主張と非常に類似しているため、大きな疑念や批判を呼んでいるものの、両者の関係は間接的で限定的であるとされています。
「Japan’s Holocaust」は反日プロパガンダ
- アメリカの歴史学者ブライアン・マーク・リッグが2024年に上梓した『Japan’s Holocaust』に対する批判書です。リッグは自著で「日本は1927年から1945年の18年間に、劣等民族を絶滅させようと少なくとも3,000万人を殺害した」と主張し、ナチス・ドイツによる1,170万人をも上回るジェノサイドがあったと述べています。
茂木は、リッグのこうした主張を徹底的に批判し、「日本を貶めるためのプロパガンダであり、事実ではなく憎悪で書かれたものである」と断じています。主な論点は以下の通りです。
- リッグの主張は、根拠薄弱で偏った資料に基づいており、歴史の真実を無視した“反日ヘイト”だとされる。
- 南京事件や慰安婦問題も含め、中国や韓国などの対日批判についても、著者は「一次資料に基づく反証」を展開。「南京虐殺」証拠写真の多くを中国側のプロパガンダや捏造と指摘しています。
- 日本が1919年のパリ講和会議で人種差別撤廃提案を行った事実や、ユダヤ難民救済の歴史（杉原千畝など）を紹介し、「日本は差別やジェノサイドとは無縁だった」と主張しています。
- リッグの著書が国際的に広まれば、日本の国益を大きく損なう危険性があるとし、事実に基づく歴史認識の重要性を訴えています。
- また、リッグが原爆投下を「日本が行った虐殺に比べれば大したことがない」などと発言した点についても強く非難しています。
本書は、日本を極悪非道な加害国家と位置付ける「Japan’s Holocaust」説が、いかに歴史的事実に反しているかを検証・反論する内容であり、著者は「反日プロパガンダ・歪曲との闘い」と位置づけています。
音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘
- 虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに
「南京大虐殺」の虚構が生き残る道は、中国の政治的主張に依存している、という指摘は複数の議論に陰影を与えています。
添付資料によると、習近平国家主席は就任後、南京事件を強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」と設定し、南京大虐殺記念館も大幅に改修しました。70年以上経った現在も、中国政府はこの事件を中国の政治的主張の一環として重要視しています。この記念館では展示内容の見直しや写真の撤去などが政治的圧力や外交努力と絡み合って行われており、中国側の主張が強く反映されています。
また、南京大虐殺の事実を疑問視する側（いわゆる「否定論」）は、中国が政治的に利用しているとの見解を主張し、日本の一部で否定論が根強いことも報告されています。これら否定論は、南京の人口、犠牲者数の過剰性、証言や写真の信用性を疑い、国際的な関心や資料の不足を根拠にしています。反面、学術的には多くの証拠や証言に基づく肯定論も根強く、国際的にも議論が続いています。
中国側は南京大虐殺を政治の大義名分や国際的対外発信のための重要な歴史的事件として位置づけており、「南京事件の虚構が崩れ始めても、その虚構が生き残るのは中国の政治的主張に依っている」と指摘されています。
つまり、南京大虐殺の存在や規模に関する論争は単なる歴史問題にとどまらず、中国の国内外の政治戦略と密接に結びついているため、虚構の側面も含めて中国の政治的主張がその歴史認識を支えていると言える状況です。
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