発注者「100万で頼むよ」
元請け「50万の案件あるよ」
下請け「25万で作れそう？」
制作者
- 満腹感を得られない食事をしている
- ストレスが溜まっている
- クタクタに疲れている
- 食べものの動画や画像を見すぎている
- 「ながら食べ」をしている
- 単に退屈なだけ
- インスリン抵抗性の可能性がある
- 食べる順番を間違えている
中国を除き、世界的に食料高騰と。感染対策で労働者が出てこれなかったり、低賃金外国人労働者が入国できなかったり、輸送費高騰もありますし、理由は複雑です。一つ言えるのは、どの国もグローバリズムに合わせ、低賃労働者を他国から補っており、率が高い国ほど阿鼻叫喚だなと。あるドイツの農家は東欧の労働者を９割中抜きで雇っていたことが先日すっぱ抜かれましたし、EUの農業事情などなどはユーロマフィアの絡みもあり実態が把握しにくいですが、人が来れないようで。日本の技能実習生を非難していた国々のほうが不法移民等でひどい労働事情だったことが明るみになり、そういう方々がいないと農業インフラ問わず生産に大きなしわ寄せが来ている印象です。安い物万歳と言っても比例して物に溢れて逆に大変な側面もあります。どの国も適切な物価と賃金にするときが来ているのでしょう。
現在の米価は自由化されています
減反政策を少々誤解しておられるようです。国が米価を維持する時代はかなり以前に終了しており、現在の米価は自由化されています。だから、豊作の年やコロナ禍のマンボウ措置で米価は下落します。現在の米政策では、田んぼを減反して助成金があたる訳ではなく、小麦、大豆を始めとする穀物生産や高付加価値作物へ転換する政策に協力する農家に交付金が支払われています。米が高関税での保護作物になっている理由は、食糧難に備えられる基幹作物と考えられているからです。食糧難の時代においては、国民を飢餓から守るためには、主食となり得るカロリー効率の良い農産物が必須となります。自然災害の発生頻度が上がり、国際紛争が増えつつある現代社会では、米、小麦、大豆、コーンなどの穀物生産を維持することが、国を守ることになるかもしれませんね。
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
安い肉や果物はどこから コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者
2020年08月20日
世界で新型コロナウイルスが猛威をふるって半年以上が経ちました。現在も収束の目処はたっていません。そんななかドイツでは「コロナ以前には見過ごされてきた問題」がコロナ禍により一気に明るみに出ています。
ドイツの消費者が求める「安い肉」のために搾取され続けた外国人労働者
ロックダウンも終息を迎え徐々に日常を取り戻せたかのように思えた今年6月、ドイツ北西部・ギュータスローにある食肉工場Tönnies社で1500人以上もの従業員が新型コロナウイルスに感染していることが発覚しました。当初、同社は記者会見で「工場で働くブルガリア人とルーマニア人が週末を利用して母国に帰り、週明けに仕事にすぐに復帰した」などと語り、あたかも同社で働く東ヨーロッパの労働者の「週末の行動」によって感染が広まったかのような印象を世間に与えました。しかし実際には東ヨーロッパの労働者の多くが長年にわたり同社で劣悪な環境のもと働かされており、それが感染の拡大につながったことが分かりました。
外国人労働者とTönnies社の間にはいくつもの下請け業者が入っていました。請負契約のもと外国人の手に渡るのはわずかな金額で、彼らにあてがわれた部屋は狭く、日本でいうタコ部屋状態でした。Tönnies社では最新の機械を使って一日に3万近い豚を屠畜し、豚肉における同社のドイツの市場占有率は30パーセントです。それにもかかわらず会社は労働者の勤怠管理のデジタル化を行っていませんでした。かねてより衛生上の理由から労働者には携帯電話や腕時計の職場への持ち込みは許されていませんでしたが、作業場のホールの壁には掛け時計が設置されておらず、労働者は時間を把握することができないまま残業させられた上に残業代が支払われないことが日常化していたといいます。Tönnies社が長年にわたり勤怠管理のデジタル化を図らなかったのは「記録に残すことなく外国人労働者に違法残業をさせるためだったのではないか」との疑惑が持ち上がっています。
勤怠管理のデジタル化を拒んでいた一方で、同社は労働者のミスの際にその分を時給から引くなどの対応をしたことが分かっています。ギュータスローにあるカリタスの理事であるVolker Brüggenjürgen氏はシュピーゲル誌(2020年6月27日号)の取材で「Tönnies社で働くポーランド人女性は妊娠を理由に出社することを禁止されました。その後、同社が用意していた住居での日中の滞在時間が増えたという理由で、会社はポーランド人女性に対して今までの「倍」の家賃を支払うよう命じています。その上、妊娠のため、出社していないにもかかわらず、作業場で使う靴の料金22ユーロも引き続き支払うことを強いられていました。」と搾取の実態について説明しています。
これらのことが報じられると、ドイツではTönnies社への非難の声が多くあがりました。しかしそれと同時に「消費者自身の姿勢」も問われています。というのも、世論調査の結果、ドイツでは動物愛護に興味を持ち、労働条件が良いことを大切だと考える人が多い反面、自分が食べるお肉について「高いお金は払いたくない」と考える人が多いという結果が出ているからです。ドイツでは一人につき平均で年間60キロもの肉を食べています。ドイツのAldiやLidlといった激安スーパーマーケットではTönnisの豚肉1キロが5ユーロ(約630円)以下で売られ、鶏肉に関しては2ユーロ(約250円)台で売られていましたが、これらの肉はドイツ人に大人気だったのです。
欧州連合(EU)の他の国と比べてみても「安い肉を求める」傾向はドイツ特有のものだという恥ずかしい結果が出ています。そう考えると、劣悪な環境で外国人を働かせていた会社に非はあるものの、もとをたどればドイツの消費者の自己中心的な考え方に要因があることが今回の騒動で明らかになり、ドイツで様々な議論を生んでいます。
「アスパラガス収穫」や「イチゴ収穫」 ドイツの農業を支えてきた「透明な人々」
ドイツで長年搾取されてきたのは食肉工場で働く労働者だけではありません。シュピーゲル誌の2020年7月18日号ではDie Unsichtbaren(「透明な人々」)というタイトルでイチゴ収穫やアスパラガス収穫のためにルーマニアからドイツにやってきた季節労働者の苦悩が描かれています。
ルーマニアの東にある村Băcaniに住む男性は仲介の男性から「ドイツで時給が7ユーロ(約880円)」(ちなみにドイツの最低賃金は9.35ユーロ、日本円で1176円)だという仕事を紹介され、ドイツに行くことを決意しました。ところが実際にドイツに到着すると、イチゴ農場から「賃金は『イチゴ一箱』ごとに3ユーロ(377円)だ」と言われてしまいます。イチゴを「一箱」収穫するには約1時間かかり、これでは一日に10時間働いても30ユーロ(3774円)にしかなりません。しかしその賃金さえも支払われることはなく、途中で農場を追い出された男性はドイツの街を徘徊しているところを保護されました。
このルーマニア人男性に限らず似たようなケースが多数報告されています。東ヨーロッパからドイツに送り込まれた季節労働者が「ドイツへの交通費を回収する」という名目のもと農場から賃金をもらえず数週間に渡りタダ働きさせられたり、農場に到着後に身分証明書を取り上げられるなど搾取の例は枚挙にいとまがありません。当初は食費込という話だったのに、少ない賃金から食費を差し引かれるケースや、季節労働者が寝泊まりする部屋がそもそも用意されていない場合もあります。本来は住居用ではないトラクターを保管するホールで多人数で寝泊まりさせられたり、収穫が行われる場所の横のテントで寝泊りをさせられたケースも報告されています。なかには契約書について質問しただけで農場を追い出された人もいます。
そんな彼らの存在がドイツの世間に広く知られたのは、彼らから新型コロナウイルスの感染者が出て命を落とした労働者もいるからです。ドイツの2万4千もの企業が30万人の季節労働者を使っていましたが、欧州連合からドイツの農場に多額の補助金が支払われているにもかかわらず、新型コロナウイルスがドイツで蔓延してからも農場の一部は外国からやってきた季節労働者のための消毒剤もマスクも用意していませんでした。また住居に関しても換気がままならないコンテナなどで寝泊まりをさせていたケースも報告されています。
問われる「消費者の姿勢」
実は農業における外国人季節労働者の搾取はドイツに限った話ではありません。イチゴ、プルーン、桃の収穫などのためにスペインにやってくる外国人季節労働者への搾取も問題になっています。そのため欧州連合は現在改善に向けて動いており、EU議員705人のうち593人が移動労働者の権利が守られるようにヨーロッパの農業政策が変更されることに賛同しており議決の準備をしています。ドイツでは外国人労働者への搾取を防ぐため一部の請負契約を見直す動きも出てきています。
ただドイツのスーパーマーケットで売られている「安い肉」にしても、ヨーロッパ各地で売られている「安い果物」にしても、結局は「消費者がそれを求めている」ことがこの話に暗い影を落としています。消費者が安さばかりを求め、その裏にある搾取について見ようとしない限り、水面下での搾取はこれからも続くでしょう。コロナ禍によって、食肉工場やイチゴ農場などでの外国人労働者への搾取が露わになった今、「安さ」ばかりを求める消費者の姿勢が問われています。
ヨーロッパの歴史を振り返ると、ペストの流行が結果として労働条件の改善をもたらしたことが分かっています。ペストで多くの死亡者が出たことで人口が減り、労働力が不足したことから、それまで身分の低かった人にもチャンスが与えられ平均賃金があがりました。労働時間や休憩に関する規定ができたのもこの頃で、現在のドイツの労働法のベースともいえます。イギリスでもペストによる人口の減少が農奴制度の廃止につながりました。
コロナ禍で「これまで搾取され続けてきた人」にスポットが当たっています。ペストの時代のように社会が良い方向へ変わっていくことはできるのでしょうか。
コロナ禍の食肉産業における外国人労働者 環境改善に向けた法案を閣議決定
2020年10月26日
メルケル連立政権は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する「労働保護管理法」案を閣議決定した。背景には、複数の食肉処理工場で新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)が発生し、そこで働く外国人労働者に対する搾取的な労働・生活環境に批判が集中したことがある。
1500人超のクラスターが発生
ドイツ西部のノルトライン=ヴェストファーレン州政府は、ギュータースロー郡の食肉処理工場(Toennies社)で働く労働者7000人のうち1553人が新型コロナウイルスに感染していた事態を受け、5月の規制緩和後初となる外出規制を、当該地域に6月24日から1週間再導入した。この大規模なクラスターの発生以前にも、複数の食肉処理工場でクラスターが相次いでおり、その要因を探る過程で、工場で働く外国人(多くはポーランドやルーマニア等、東欧出身者)の過酷な労働・生活環境に注目が集まった。
搾取的な労働・生活環境
現地の報道(Deutsche Welle)によると、外国人労働者の多くは、工場を保有する食肉企業に直接雇用されておらず、派遣会社や下請け業者(孫請け業者)から派遣された間接雇用／契約労働者として働いていた。また、長時間労働が常態化し、残業代の未払いや、使用者による法定傷病休暇の取得拒否、抗議者の即時解雇等も横行していた。
このほか業者は現地の空き家を買い取り、「寮」として外国人労働者を住まわせ、相当額の寮費を徴収していた。そして、寮の台所や風呂、トイレは清掃が行き届かない不衛生な状態で大勢が共用し、クラスターが発生しやすい状況だった。こうした外国人労働者の搾取的な環境は、新型コロナウイルス流行前も労働組合などから批判されていたが、今回の大規模クラスター発生でその実態が広く知れわたり、食肉企業や中間業者に批判が殺到した。
閣議決定された法案の概要
政府は上述の問題を踏まえて、今後は食肉企業に直接雇用義務を課す予定だ。閣議決定された労働保護管理法(Arbeitsschutzkontrollgesetz)は、50人以上が働く食肉企業では直接雇用労働者のみが働けるとし、労働環境や宿舎に一定の基準を設け、監視や罰則を強化すること等が盛り込まれている。具体的な内容は以下の通り；
食肉産業で、事業の核となる部分に外部人材を登用することを禁止する。食肉処理工場を保有する企業は、事業の核となる労働者全員に対して責任を負う。この規定は、「請負契約(Werkverträge)」は2021年1月1日から、「派遣労働(Leiharbeit)」は2021年4月1日から適用する。ただし、従業員数49人以下の精肉店は、適用対象外とする。
同法は全州に適用する、統一した法的拘束力のある事業主監査規定を定め、特にリスクの高い産業は重点的に監査を実施する(担当は労働安全衛生当局)。
従業員宿舎(事業所の敷地外も含む)に関する最低基準を設ける。
雇用主は、全従業員に関する居住地と勤務地を監査当局に報告する義務を負う。これにより効果的な監査を実施する。
従業員の最低賃金規定が遵守されているか効果的に監査するため、労働時間管理のデジタル化を義務づける。
労働時間法に違反した場合の罰金を現行の最大1万5000ユーロから3万ユーロへ引き上げる。
連邦労働社会省内に「労働安全衛生委員会」を設置し、そこで(法案の)要求事項を満たすための規定等を定める。
法案の目的について、フベルトゥース・ハイル労働社会相(SPD)は、「食肉産業の労働・宿舎環境の劣悪さはこれ以上看過できない。また、1日16時間の長時間労働も同様に看過できない。現状改善のため、職場と宿舎に対する適切な監査の実施と明確な雇用主責任の所在を明らかにすることが重要である。今回の法改正によって、請負契約の乱用に終止符を打ち、雇用主への監査を強化し、違反時の罰金を引き上げ、労働時間のデジタル管理を進め、食肉産業のみならず幅広い産業を対象に宿舎の最低基準を規定する。雇用主は下請け企業の背後に隠れるのではなく、自社で働く者に対して直接責任を負う必要があり、本来あるべき雇用形態に戻す。我々は労働者を守り、食肉産業の一部の無責任な事業形態を終わらせる」と説明した。その上で、法案は50人以上の労働者がいる規模の大きい食肉企業を対象としたもので、各地域にある小規模な精肉店は対象外としている点を改めて強調した(BMAS、各種報道)。
労組は歓迎、事業主団体は反発
今回の法案について、食品・飲料労組 (NGG)は「歴史的進展」として歓迎している。他方、ドイツ家禽産業中央協会(ZDG)の代表は、需要変動に応じた派遣労働者や下請業者の柔軟な活用は食肉産業に欠かせないものであり、政府は食肉生産を危機に晒していると強く反発している。
参考資料
Voice ‘何もしてくれなかった、見捨てられてしまった’
30歳の退役軍人ジャバ・チャチャニゼは、ドイツ政府とグルジア政府が共同で企画した派遣農民制度に参加した。しかし、到着してみると、重労働と汚物しかなく、手元に残ったのは約束の金の1割にも満たなかった。
市場で野菜や果物を売って、両親と4人の兄弟と息子を養っています。私だけが働いていて、ドイツで働きたいという希望があった。だから、すべてが悪夢に変わったとき、私はとても動揺し、怒ったのです」。
あのグルジア国民のための一時的な農作業プログラムは、グルジア政府とドイツ政府が企画したものですから、ドイツでこんな困難な状況になるとは思ってもいませんでした」。
‘ドイツに出発する2日前に、グルジアのオンライン研修プログラムを受けた。国は、私がイチゴ農園での3ヶ月の仕事で、ドイツから約5000ユーロをもたらすと約束したのです。原則として、1カ月の稼ぎは1,300ユーロを切ってはいけないことになっていたんです』。
「今となっては、グルジアは貧しい国ですから、かなりいい給料でしたね。とても期待していたんです。でも、現実はまったく違うことがわかった」。
‘最初はシュトゥットガルトの近くのイチゴ農園に行ったんだ。生活も労働条件もジョージアが約束したものと全く違っていたのです』、「現実を目の当たりにしてショックを受けました。
到着すると、雇用主は全く違うレートで給料を稼がなければならないと言い、全員が追加の税金を課された」。
時給はなく、集めたイチゴの量に応じて支払われることが判明した。最悪だったのは、約束の時給9.35ユーロより、1箱集めるごとに3倍も安い給料だったことです」。
それに加えて、毎月150ユーロの「住居費」を支払わなければならなかったが、実際は2つのコンテナを連結したもので、そこにグルジアからの労働者である私たち24人が住んでいた」。
‘労働条件で一番つらかったのは、私が働いていた1カ月半の間に、合計25～30日雨が降ったことでしょう。雇用主はゴム長靴もレインコートも与えてくれない。全部自分たちで買わなければならなかったんです」。
イチゴの摘み取りを強要される
「5月9日にドイツに到着して、すぐに生活状況をビデオに撮って、グルジアの雇用庁とグルジアの大使館に送りました。詳細な手紙と写真を送るように言われた。その後、何の反応もありませんでした」。
「大使館からは、誰からも電話がなく、私たちの問題について何も聞かれないまま、10日が過ぎました。また電話したら、何も変わっていないことに驚かれた。誰も私たちを助けようと思わなかったし、注意さえしなかったのに、どうして対処できたのか、今でも理解できない」。
「最初の農場で働いていたとき、ジャーナリストに連絡したら、雇用主から『このまま嘘の情報を流すとクビになるぞ』と言われたんです」。
‘脅迫の後、私は別の仕事を探すことにして、ビール工場で働き始めた。しかし、すぐにグルジア雇用庁と農場の雇用主から脅迫されました。彼らは、私が別の場所で違法に働いていると言い、雇用主は警察に通報すると言いました」。
「4日後にはイチゴ狩りに戻らなければなりませんでした」。
「こうした問題の後、グルジアの雇用庁の責任者であるニノ・ベルタウリに電話をして、一つの質問をしました。『誰かが事前にドイツに行って、私たちがどのように、どのような条件で働き、生活することが許されているのか、確認することはできなかったのでしょうか』」。
彼女は、「あなたのために、私たちは行って確認することはできませんでした」と答えた。ドイツで見た実情を知っていたら、行かなかったでしょう』。
「飲み水さえなかったのです
「シュトゥットガルトに到着して1カ月と1週間で、300ユーロほど稼いだが、結局、雇用主から100ユーロしかもらえなかった……」。
「1日1回与えられる夕食代、彼が『家』と呼ぶコンテナでの生活費、ドイツに来てからはバスに乗って農場に行くから、その代金を1人35ユーロ払わなければならないと言われた。
だから、約束の1300ユーロではなく、100ユーロの収入だった」。
「もう一つの悪夢は、その “家 “での生活でした。コンテナには24人用のバスルームが2つあった[…]湯沸かし器は1つで、私たちの中には女性が6人いたが、いつも彼女たちを先に行かせるようにした。私たち男は、常に冷たい水で入浴していました」。
誰一人、個人的な空間がなかった」。それに加えて、壊滅的な金欠である。軍手、レインコート、長靴、製品、インターネット、水、すべて買わなければならない。そこでは飲み水さえなかった」。
「その場所を離れるべきだと決心すると、雇用主が提供する労働条件や生活条件をチェックするドイツの労働検査局に手紙を出した」。
「知り合った何人かの移民が、私を助けてくれる会社を推薦してくれました。大使館もハローワークも、率先して助けてはくれなかった。この会社は、ドイツ北部のブレーメン近郊にある、生活条件の良い別の農場への移動を提案してくれたんです」。
「私たち20人は、給料が安く、夕食もなく、食器や家財道具をすべて買わなければならない2番目の仕事に移りました」。
‘状況は変わらなかった’
「ドイツから帰ってきたときは、まったくお金がなかった。古着屋で服を買うしかなかった」。
「今は1100ユーロの借金がある。ここからドイツに行き、800ユーロを借り、到着してからさらに300ユーロを借りた。今、どうしたら全部返せるか、毎秒考えるんです」。
「一時的な仕事でドイツに行った人のほとんどは、私も含めて、今、精神的な問題を抱えています。いまだに薬を飲まないと寝付けないんです」。
「このすべてが私を怒らせました。
「国は何の対応もせず、何もしてくれなかった。私たちを見捨てたのです」。