現代の日本人は誰も戦争を起こしたくない
現代の日本人が戦争を起こしたくないと考える背景には、戦争の悲惨な経験の記憶と平和を重視する国民感情があります。日本は太平洋戦争で多大な被害を受け、戦後は憲法で戦争放棄を明記し、平和主義を国是としてきました。このことが日本人の戦争回避志向を強くしている要因です。また、戦争による経済的・社会的損失の重さを実感しているため、戦争は「お互いに損する」ものであり、合理的な選択とは言えないという認識も広まっています。
一方で、中国やロシアのような権威主義国家は、利益獲得や領土拡大を目的に軍事行動を起こすケースが見られます。例えば、ロシアはウクライナ侵攻を行い、その理由としてNATOの拡大阻止や領土問題を挙げていますが、国際社会からは違法な武力行使として非難されています。中国もロシア寄りの姿勢をとりながら、アメリカとの対立を根本原因として対外的な姿勢を表明しています。これらの国は、国家の権力や利益追求を優先し、軍事力を戦略的に利用している側面があります。
つまり、現代の日本人の戦争回避志向は、過去の戦争の教訓と平和憲法の精神、そして戦争の非合理性への理解に根ざしています。一方、権威主義国家は国家の利益と権力維持のために軍事的手段を選ぶことが多いという状況です。
満州事変を契機にメディアは論調を大きく変え、軍部寄りに
太平洋戦争前に戦争を煽った主なメディアは新聞社であり、その中でも特に朝日新聞や毎日新聞（当時は東京日日新聞、大阪毎日新聞など）が大きな役割を果たしました。
これらの新聞社は満州事変を契機に論調を大きく変え、軍部寄りのナショナリズムを強く煽る方向へ転換しました。戦争での勝利や軍の活躍を積極的に報道し、講演会や戦地報告会を開催、戦争推進のキャンペーンを広く展開しました。特に朝日新聞はニュース映画を製作し、全国で公開するなど戦争気運の高揚に寄与しました。これにより国民の間に戦争支持の世論が形成された面があります。
また、戦前の新聞は軍部の強硬路線を後押しする傾向が強く、軍部からの弾圧や言論統制は戦争後期に限られ、多くの期間で新聞自身が積極的に戦争を推進する報道を行っていたと指摘されています。
戦争責任の観点からは、軍の強硬派だけでなく、こうした新聞社の戦争煽動が日本の無謀な戦争に至る一因とされています。
まとめると、太平洋戦争前に戦争を煽ったメディアの中心は朝日新聞や毎日新聞であり、これらが戦争推進論を広めるために大きな役割を果たしました。
戦時中の報道責任を認め、終戦後に社長や編集幹部が辞任
朝日新聞と毎日新聞（旧 東京日日新聞）は、世界大戦（特に太平洋戦争や日中戦争）において、当時の軍部と歩調を合わせて戦争を煽る報道をしていたことが歴史的に指摘されています。
朝日新聞は戦前は軍縮や反戦を主張していた時期もありましたが、満洲事変以降は社論の大転換をし、軍部の行動を追認する論調に変わりました。そして戦争を正当化し、国民の愛国心を盛り上げる記事が多くなりました。戦後、朝日新聞は「戦争を煽ったことを大いに反省する」としており、自らの戦争責任に対して積極的に反省を行っていることが知られています。1945年8月23日には「自らを罪する弁」という社説で責任を表明し、社長以下の重役が総辞職するなど、謝罪の姿勢を示しました。
毎日新聞も戦時中の報道責任を認め、終戦後に社長や編集幹部が辞任するなどの動きがありました。両紙とも軍部の言論統制や報道管制の影響を受けつつも、自主的に戦争を賛美し扇動する言動を行ったことについて一定の反省を示しています。
一方で、これらの反省や謝罪は戦後間もない時期に行われたものであり、その後の報道や立場の変化などによって論争が続いている面もあります。例えば、朝日新聞の戦争責任に関しては、社内外での議論や批判も起こり、近年でも過去の報道に対する検証や反省の声が時折取り沙汰されています。
まとめると、
- 朝日新聞も毎日新聞も戦時中は戦争を煽る報道を行っていた。
- 戦後に責任を認めた謝罪や反省の記事を出し、経営幹部の辞任などの措置もとった。
- その反省は主に戦後すぐの時期であり、その後も議論や検証が続いている。
したがって、両紙は戦争報道における責任を一定の形で認め、それに対する反省と謝罪の意を表明したことは事実です。
メディアが戦争を煽った事実を毎年、反省し謝罪記事を書いて
- 日本や政府に反戦を呼びかけるよりもする事がある。
朝日新聞と毎日新聞が戦前・戦中に戦争を煽ったという指摘は歴史的にも確認されています。特に朝日新聞は満洲事変を契機に社論を軍部追従に転換し、戦争を支持する社論となった経緯があります。毎日新聞も同様に戦争を煽る報道をおこなっていたことが指摘されており、日本を無謀な戦争に引きずり込む役割を果たしたと評価されることがあります。
このような過去の反省から、朝日新聞は戦争を煽ったことについて積極的に反省を示しており、その記録や謝罪記事も継続的に発表しています。一方で他の新聞も同様の過ちを犯していたため、朝日新聞だけが突出して責任を負うと考えるのは事実と異なるという指摘もあります。
したがって、朝日新聞と毎日新聞が日本や政府に反戦を呼びかけることと同時に、自らの戦争扇動の歴史を毎年反省し謝罪記事で示すことは、過去の責任を認める重要な姿勢であり、歴史の教訓を伝える意味でも意義があると言えます。
要点整理
- 朝日新聞は満洲事変を境に社論を軍部追従に転換し、戦争を煽った経緯がある
- 毎日新聞も戦争扇動的な報道をしており、日本を戦争に引き込む役割を果たした
- 朝日新聞は戦後、戦争煽動の反省を積極的に示し謝罪も行っている
- 他の新聞も同様の責任を負っているため、朝日新聞だけが突出して釈明すればよいというわけではない
- しかし過去の戦争煽動を毎年反省・謝罪し続けることは重要な歴史検証の一環である
この見地からすると、新聞社が過去の戦争を煽った事実を積極的に反省し謝罪記事を掲載することは日本の平和意識を深めるためにも有効な措置であり、単に反戦を呼びかけるだけでなく歴史責任を示すことが求められています。
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