超限戦(Unrestricted Warfare)=非対称戦(Asymmetric Warfare)=テロやゲリラ戦
中国共産党による「超限戦」戦略
- アメリカで中国籍の研究者2人が、穀物に壊滅的な被害をもたらす真菌「フザリウム・グラミネアルム」を密かに持ち込んだとして逮捕・起訴されました。この事件は、単なる違法行為にとどまらず、中国共産党（中共）の「超限戦」戦略、すなわち国家ぐるみの農業テロリズムの一環である可能性が指摘されています。
事件の詳細
- 逮捕・起訴されたのは、中国籍の簡雲清（ジャン・ユンチン）と劉遵勇（リュウ・ズンヨン）の2人。
- 彼らはアメリカに「フザリウム・グラミネアルム」を密輸しようとした疑いで起訴されており、この真菌は小麦やトウモロコシなどの穀物に「赤カビ病」を引き起こす。
- 赤カビ病は、感染した作物の収穫量を最大50％減少させる可能性があり、世界中で毎年数十億ドル規模の損失をもたらしています。
- さらに、この病原菌に感染した穀物を摂取した人間や家畜には、嘔吐や肝障害などの健康被害も生じます。
背景と意図
- 米司法省やFBIは、この事件を「潜在的な農業テロ兵器」の密輸と位置づけ、国家安全保障上の重大な脅威とみなしています。
- 逮捕された2人のうち、簡は中国共産党員であり、劉は簡の依頼で密輸に関与したと供述しています。
- 2人の間の通信記録や証言から、単なる個人の犯罪ではなく、組織的・戦略的な目的があった可能性が高いとみられています。
中国共産党の「超限戦」戦略
- 本件は、中国共産党が軍事・経済・情報・生物兵器などあらゆる手段を用いて敵国を弱体化させる「超限戦」戦略の一環とする見方が強まっています。
- アメリカは世界有数の穀物輸出国であり、農業テロが成功すれば、国内外の食糧供給や市場に甚大な混乱が生じ、世界的な社会不安や価格高騰を招く恐れがあります。
- 中共は、こうした混乱を自国の権力拡大の機会と捉えていると指摘されています。
警鐘と対策
- 今回の事件は、農業バイオセキュリティの強化や、外国資本による農地・食品企業の所有制限など、国家安全保障政策の見直しを促す警鐘といえます。
- アメリカ政府は、農業テロを国家安全保障上の脅威として真剣に扱う必要性を強調しています。
結論
- この事件は、単なる密輸や違法研究の枠を超え、中国共産党による「超限戦」戦略の一端として、アメリカおよび世界の食糧安全保障を脅かす新たな農業テロリズムのリスクを浮き彫りにしています。
中国研究者が農業テロ菌を密輸か ミシガン大学所属の2人を米当局が起訴
米司法省は2025年6月3日、ミシガン大学に所属する中国人研究者ジアン・ユンチン（Yunqing Jian）とその交際相手リュー・ズンヨン（Zunyong Liu）の2人を、病原体の密輸、ビザ詐欺、虚偽陳述などの罪で起訴したと発表しました。2人は農業テロに悪用される恐れのある真菌「フザリウム・グラミネアラム（Fusarium graminearum）」をアメリカに違法に持ち込もうとした疑いが持たれています。
密輸された病原体とそのリスク
- フザリウム・グラミネアラムは、小麦や大麦、トウモロコシ、コメなどに「赤かび病」を引き起こし、世界中で毎年数十億ドル規模の農業被害をもたらすことで知られています。
- この菌が産生する毒素は、家畜や人間にも嘔吐や肝機能障害、生殖異常などの健康被害を及ぼすことが報告されています。
- 米司法省は、この真菌が「潜在的な農業テロ兵器」として国家安全保障上、極めて重大な脅威であると警告しています。
事件の経緯と背景
- ジアン被告は2022年にJ1（交換留学）ビザで渡米し、当初はテキサス州の大学で研究、2023年からミシガン大学に勤務していました。
- ビザ申請時には異なる研究内容を記載していたものの、実際には中国の研究機関のために同菌の研究を続けていたとみられています。
- 交際相手のリュー被告は2024年、観光ビザでアメリカに入国し、デトロイト空港で病原体を所持していたことが発覚。当初は所持を否定したが、後に密輸を認め、「ジアン被告が勤務する研究室で使用する予定だった」と供述しています。
- ジアン被告は中国共産党員であり、中国政府から資金提供を受けていたことも明らかになっています。
米国内の反応
- 米国当局は、事件は大学や研究機関における研究の安全保障や中国人研究者の参加に対する警戒を強める必要性を示すものだと強調しています。
- 捜査は継続中であり、米国税関・国境取締局（CBP）は「複数の部局による綿密な捜査の成果」としています。
この事件は、農業分野におけるバイオセキュリティや国家安全保障の観点からも、米中間の研究交流や留学生管理の在り方に大きな波紋を呼んでいます。
「農業テロ」可能な病原菌持ち込み 米検察が中国籍男女2人を起訴「中共関与」の疑いも浮上
事件の概要
- アメリカ連邦検察は2025年6月3日、農業テロに利用される恐れのある危険な病原菌を、研究目的で違法に米国へ密かに持ち込んだとして、中国籍の男女2人を起訴したと発表しました。2人はミシガン大学の研究所に勤務していた中国人学者・簡雲清（Yunqing Jian、33歳）と、その交際相手である劉尊勇（Zunyong Liu、34歳）です。
病原菌と農業テロの懸念
- 持ち込まれた病原体は、特定の作物に赤かび病（Fusarium head blight）を引き起こす可能性があり、農業テロ（agroterrorism）の兵器として利用される恐れがあるとされています。赤かび病は世界中で毎年数十億ドル規模の農業被害をもたらしている深刻な病害です。
事件の詳細
- 2024年7月、劉尊勇容疑者が簡雲清容疑者を訪ねて渡米した際、病原体を違法に持ち込んだとされます。
- 2人は通信記録からも事前に連絡を取り合い、持ち込み計画を立てていたことが明らかになっています。
- 劉容疑者は、違法であることを認識した上で病原体を持ち込んだことを認めています。
中国共産党（中共）関与の疑い
- 簡雲清容疑者が中国共産党の党員であり、中国政府が出資する基金から研究資金を受けていた事実も判明しています。このため検察官は「国家安全保障上の最も深刻な懸念を引き起こす事案だ」と述べ、大学研究機関を通じた中国共産党の関与にも警戒を強めています。
背景・影響
- 農業テロは、家畜や作物、農業インフラに被害を与えることで国家や社会、経済に打撃を与える行為であり、バイオテロ（生物テロ）の一種と位置づけられています。
- 今回の事件は、同じくミシガン大学に関連する中国人留学生による違法投票事件（2025年5月30日公開）に続くもので、学術界を舞台とした中国共産党関係者による活動が相次いで問題視されています。
要約
- 米連邦検察は、農業テロに使われる恐れのある赤かび病菌を違法に米国へ持ち込んだとして、中国籍の男女2人を起訴。うち1人は中国共産党員で中国政府系の資金を受けていたことから、中共の関与も疑われている。
- 『新聞が語る中国の97％は嘘である』（福島香織著、飛鳥新社、2025年4月刊）は、元産経新聞中国特派員である著者が、日本のマスコミ報道を通じて伝えられる中国像がいかに実態とかけ離れているかを告発するノンフィクション書です。
主な内容とテーマ
マスコミ報道の虚像
- 著者は「マスコミのフィルターを通した中国は全くの虚像である」と断言し、日本国内で流通する中国報道の多くが現実を正確に伝えていないと指摘しています。
現地取材をもとにした実態暴露
- 中国で実際に起こっている事件や社会問題、権力闘争、経済の裏側など、記者時代に書けなかった「本当の中国」を多数のエピソードを交えて紹介しています。
主なトピック例
- 李克強元首相の死と中国社会の混乱
- 共産党高官と民衆の日常、性的スキャンダル
- 売られた花嫁や生殖奴隷など現代中国の人権問題
- 香港や新疆ウイグル自治区など少数民族への弾圧
- 民間企業家への弾圧、アリババ創業者の転落
- 「白紙革命」女子学生の秘密逮捕など言論統制
- 銀行預金の突然消失、経済統計の虚偽
- グローバル企業への圧力（アシックス、ユニクロ、無印良品など）
本書の特徴
- 中国社会の暗部や共産党政権の実態を、現地での取材経験に基づき生々しく描写。
- 日本のメディアが伝えない、もしくは伝えきれない「本当の中国」の姿を、豊富な具体例とともに解説。
- 「中国の97％は嘘である」という挑発的なタイトル通り、報道の裏側や中国社会の矛盾、危うさを浮き彫りにしています。
まとめ
- マスコミ報道の限界と中国社会の実情を、元特派員の視点から鋭く暴露した一冊です。中国の現実に興味がある読者や、報道の裏側を知りたい人にとって、非常に示唆に富んだ内容となっています。