株式会社 TRAIL 濱中治

株式会社TRAILは物流と流通を専門とする会社です。
株式会社TRAIL
TEL. 042-704-9836

〒252-0231 神奈川県相模原市中央区相模原3丁目8-26
サンライズビル3F

会社概要COMPANY
社名
株式会社TRAIL

代表取締役
濱中 治

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リアルタイム / Google トレンド / Yahoo!ニュース 濱中治 TRAIL

895名無しさん@電話にはでんわ2022/09/08(木) 18:06:34.30

>>892


この動画見ると一次受けがTRAILで、TRAILから受注(二次受け)してるのが日本ロジなんだって
で、


主犯のTRAILの社長濱中から楽天のS部長M氏が数億キックバック貰ってて、日本ロジは余り関係ないみたい
楽天が日本ロジの資産仮差押えした理由はまだわからない

908名無しさん@電話にはでんわ2022/09/09(金) 13:47:42.53>>909>>910

>>895
一次が日ロジで、二次がTRAIL。
物流管理部 S部長 → 前職Amazon物流担当
TRAIL 濱中社長 → Amazon配送業者
そもそも、ここがハナっからずぶずぶなんだよ。
そこに日ロジのM橋常務が絡んでやりたい放題。

911名無しさん@電話にはでんわ2022/09/09(金) 14:32:11.31

>>910
KとSは倉庫から配送まで一括したIndyという住友商事のシステムを使っているが
Rは自社をテック企業だとでも思っているのか、住商がRM立ち上げ時に
営業に来ているのだがそれを断ったのがそもそもの不幸の始まり。
で、物流管理部の部長にAmazonからの転職組のS部長を据える。

流山は別として各地方の倉庫のほとんどがTRAILが用意した土地に日ロジが
倉庫を建て、RMは倉庫の床面積1㎥あたりバカ高い費用を毎月支払い。
倉庫でのピッキング業務やら管理者やらはTRAILからの派遣。
倉庫から附帯工事現場までの配送トラック&ドライバーはTRAIL。
RM立ち上げ時から、上記あたりの単価が適正ではなかった。
ま、これらに加えて物流コンサル会社に払うフィーも含めてって話ですね。

934名無しさん@電話にはでんわ2022/09/09(金) 18:45:35.83>>941

>>931
だから、
>物流管理部 S部長 → 前職Amazon物流担当
TRAIL 濱中社長 → Amazon配送業者

元Amazon物流担当だったS部長からの口聞きでも、Amazonからの流れで、楽天がTRAILの取引先になるという表現はおかしいよね

あと、上の情報だとS部長と濱中は元同僚でS部長が濱中(TRAIL社長)に楽天モバイルの1次請として依頼したっていうシナリオがしっくりくる
なら、TRAILは1次請で日ロジはTRAILの2次請だということになる

>それはPh1の東名阪の話だ。
Ph2の事を言ってるのだが。

それ関係なくない?

取締役副社長
松元 弘之
常務取締役
國武 孝治
常務取締役
藤井 俊行
取締役
吉田 淳
取締役
亀岡 基紹
監査役
白田 太郎
本社所在地
〒252-0231
神奈川県相模原市中央区相模原3丁目8-26 サンライズビル3F
→アクセス
TEL. 042-704-9836
FAX. 042-704-9831
厚木オフィス
〒243-0807
神奈川県厚木市金田327-6 金田ウェルズF区画
TEL. 046-240-7926
FAX. 046-240-7927
福岡営業所
〒811-2112
福岡県糟屋郡須恵町大字植木1418
名古屋営業所
〒485-0067
愛知県小牧市小木南3-33
川崎事業所
〒210-0869
神奈川県川崎市川崎区東扇島88
㈱松岡東京湾岸物流センター5F ナックスナカムラ内
相模原営業所
〒252-0243
神奈川県相模原市中央区上溝4079-4
流山営業所
〒270-0124
千葉県流山市南401
GPL流山Ⅲ3階
岩槻事業所
〒339-0011
埼玉県さいたま市岩槻区大字長宮字上谷777-1
第一貨物㈱大宮物流センター2F㈱ストリーム内
松本事業所
〒399-0037
長野県松本市村井町西2-7-6
㈱北海小型運輸 松本事業所内
盛岡オフィス
〒020-0832
岩手県盛岡市東見前9地割20-1
㈱北海小型運輸 盛岡事業所内
資本金
2,000万円
年商
260,423万円(2019年度)
設立
2014年07月02日
従業員数
150名(2019年1月現在/パート・アルバイトを含む)
取引銀行
みずほ銀行 厚木支店
三井住友銀行 厚木支店
静岡中央銀行 中山支店
主要取引先(五十音順)
エコートレーディング株式会社   京セラ株式会社
株式会社ストリーム        国分首都圏株式会社
国分ロジスティクス株式会社    ニチモウロジスティクス株式会社
日本ロジステック株式会社     日本ロジテム株式会社
株式会社北海小型運輸       楽天株式会社
楽天モバイル株式会社       楽天西友ネットスーパー株式会社
沿革
2014年07月
株式会社TRAIL設立
2014年07月
神奈川県厚木市金田に本社開設
2014年08月
特定労働者事業取得 (特14-305585)
2014年10月
プロライト株式会社との販売代理店契約締結
2014年11月
第一種貨物利用運送事業取得 (関自貨第836号)
2015年10月
相模大野オフィス開設 (神奈川県相模原市南区相模大野 7-8-10 大塚ビル6F)
2015年12月
労働者派遣事業免許 (派-14-301168)
2016年10月
Pマーク取得 第17002858(01)号
2018年03月
本社移転 (神奈川県相模原市中央区相模原3丁目8-26 サンライズビル3F)
2020年01月
一般貨物事業取得 (関自貨第1305号)
2020年04月
資本金増資 1,100万(資本金:2,000万)
2020年04月
新規営業所開設(名古屋営業所、流山営業所、相模原営業所)
2020年05月
電気工事業 登録、電気通信工事業許可 取得(般-2 第87254号)

倒産情報 倒産速報記事 株式会社TRAIL

2023/01/13(金)

株式会社TRAIL
一般貨物自動車運送
楽天モバイルに対する不正請求に絡み注目されていた一般貨物運送業者
事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
TDB企業コード:247012578

負債54億9900万円

「神奈川」 (株)TRAIL(資本金2000万円、相模原市中央区相模原3-8-26、登記面=東京都港区芝公園2-11-11、代表濱中治氏)は、1月13日付で事後処理を島本泰宣弁護士(東京都千代田区麹町3-6-5、東京双葉法律事務所、電話03-3263-8055)ほか3名に一任した。今後、自己破産を申請する見込み。

当社は、2014年(平成26年)7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。もともとは協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表の人脈を生かし受注を確保していた。また、業務請負については倉庫内での仕分け、梱包、保管等の荷役作業の請負を受託していた。

2020年3月期は年収入高約26億400万円を計上していたが、楽天モバイル(株)の携帯電話基地局設備に関わる配送の受注増加を背景として業績は急伸、2021年3月期は年収入高約92億100万円を、2022年3月期には年収入高約192億6100万円を計上していた。

こうしたなか、2022年8月に入って当社の主要取引先である日本ロジステック(株)(TDB企業コード:284023492、東京都千代田区)や当社が楽天モバイル(株)に対して不正な水増し請求をしていたことが発覚し、日本ロジステック(株)は仮差し押えを受ける事態となり、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。この不正請求に絡み、当社の動向も注目されることとなったほか、同社に対して多額の不良債権が発生。その後、ほぼすべての事業を停止し従業員も解雇されていたが、ここにきて今回の事態となった。

負債は2022年3月期時点で約54億9900万円だが、その後変動している可能性がある。

神奈川県内で負債50億円を超える倒産は(株)ベルベ(TDB企業コード:200516881、負債59億円、2021年11月事業停止)以来となり、負債は2023年に入って最大、2022年度でも最大となった。

また、神奈川県の道路貨物運送業者で過去最大の負債額となる。

楽天モバイル下請け会社の「横領倉庫」に高級車150台!?

何があった? 貴重なハコスカ&ランボなど… すでに国外流出か?

相模原市内の巨大倉庫に150台超の激レア旧車やスーパーカー多数

楽天モバイルから配送事業などを請け負っていた株式会社TRAILは、自己破産手続きを申し立てました。

同社の倉庫には、150台超の激レア旧車やスーパーカーなど多数が保管されていたといいますが、どのような状態だったのでしょうか。

日産スカイライン C10(数台)、日産スカイラインGT-R C110(2台)、日産 スカイライン C210、ダットサン・ブルーバード510(2台)、メルセデス・ベンツSL R107、日産 フェアレディZ S30(数台のうち1台がZ432)、日産 グロリア A30などの激レア国産旧車。

さらに、ランボルギーニ・アヴェンタドールSVJ、ランボルギーニ・ウラカンGT3、フェラーリ812スーパーファストなど入手困難な競技用車両含め、高額なスーパーカーも合わせた約150台の高級車たち。

これらのクルマは2023年1月13日に事業を停止し、自己破産手続きを申し立てたTRAILがかつて所有していた車両群です。

TRAILは、2021年秋頃までドリフト業界のトップレーサーを擁するTMAR(TRAIL MOTOR APEX RACING)という派手なドリフトチームを運営していました。

2022年9月上旬までTMARの公式サイトがあり、TMARの活動が2022年1月にスタートしたことや、所属するレーサーの戦績やイベント情報などが紹介されていましたが現在は「工事中」となっており、通常の方法では見ることができません。

TMARはレース活動、車両製作やチューニング、車両の管理、サーキットまでの車両回送などさまざまな活動でモータースポーツを盛り上げていくとして立ち上がった会社です。(同社公式サイトより)

2022年1月の東京オートサロンにはホール5の一角に、大きなブースを構え、センチュリー(UWG60)、スカイラインジャパン(KGC10改)、ソアラ(GZ10)、ハコスカ(GC10)。

さらにはNASCARのV8エンジンを搭載した競技用車両のハコスカ、同じく1000馬力を発生する35GT-Rなど初出展にしており、別名オレンジ軍団と言われる6台もの希少なカスタムカーを展示し大きな話題を集めました。

このような派手さが印象的だったTRAILですが、前述の希少車など150台の高級車が保管されていた倉庫は別名「横領倉庫」と呼ばれています。

なぜ、このような物騒な名前がついているのでしょうか。当時の事情を知る複数の関係者の話をまとめました。

――相模原市内にある高級車150台は、なぜその場所に保管されていたのでしょうか。

TRAILの本社は相模原市内にあります。本社からのアクセスも良く、クルマの出入りがしやすい場所ということで集められたと思います。

――150台はどのような方法で集められましたか。

TRAILの社長は私の印象ですと旧車やスーパーカーが「凄く好き!」というマニアではありません。

換金しやすい、海外に高額な値段で売れるクルマだから、ということで集めたのでしょう。

貴重な旧車をとんでもないカタチのドリフトマシンに改造した例もありますね。

1台3000万円から1億円という高級車も少なくありません。市場価格でいえば国産旧車ではZ432が5000万円ほど、スーパーカーでもっとも高いのはアヴェンタドールSVJで8000万円位ですね。

TRAILは1月13日に自己破産を申請。負債総額は約54億円
――1月13日にTRAILが自己破産申請をしました。(負債総額は54億9964万円※2022年3月期決算時点)。いま、このクルマたちはどうなっているのでしょうか。

殆どは海外に輸出されてしまっていると思います。

ノーマルで出すのではなく、何かしらのカスタムを施して(カスタム代金が1000万円から5000万円)付加価値を持たせて中東経由で世界の富裕層に販売されていると思われます。

しかし、なかにはつい最近、1月19日木曜日の業者オークションで関係者の所有と思われる緑色のスカイラインが出品されました。が、こちらは「流札」となっています。

また2021年12月の大阪レトロカーに展示された旧車もあります。

最初聞いていたときはほとんどが海外だと思われたのですが、実際には同社が買い集めた国産旧車(比較的安価なもの)は国内市場で流通しているようですね。

――車両のなかには緑ナンバーがついたものもありますね。

中小企業が法人名義で通常のナンバーで高額なクルマを社長用に持つと、せいぜい数台しか認められません。

2ドア車所有も経費で落とすのは厳しい。だからフェラーリ、ランボは法人名義でない場合が多いと思われます。

ですが、緑ナンバー(営業用自動車)として登録されると減価償却は年式が古ければ1年で可能です。

1年後帳簿上は簿価1円。横領はしているのに税のことは考えていたのでしょうか、謎ですね。緑ナンバーなら無制限で経費になりますから。

――なぜ「横領倉庫」などと呼ばれるのでしょうか。

すでにいくつかのメディアで報道されている通り、TRAILは楽天モバイルの基地局開設に関わる業務(資材置き場の確保、資材輸送など含む)を請け負った際、日本ロジステックと元楽天モバイル社員(2022年8月逮捕)とで共謀して、楽天に多額の水増し請求をおこないました。

100億円以上ではという情報もあります。

水増し請求(横領)したお金で購入した高級車が多数保管されていることから、巷では横領倉庫と呼ばれています。

ちなみにTRAILの売上高は2019年3月期に約9億円でしたが、わずか3年後の2022年3月期には192億6159万円にまで急拡大しています。

いっぽう、日本ロジステックは不正発覚から間もない2022年8月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債額は約151億円と巨額です。

楽天モバイルに水増し請求した巨額のお金で高級車を買いあさり、派手なドリフトチームを作ってレース活動をおこない、オートサロンや各種のドリフトイベントを大々的に開催するようになりました。

また、クルマ関係以外にも卓球選手やK-1選手などに対してもスポンサーとして支援していました。

――被害を受けている自動車業界の関係者も多数いるのでしょうか。

TRAIL、TMARから車両カスタムの作業を受注してクルマは完成したけど入金がない…そんな業者さんがたくさんいると聞いています。

カスタムは有名ブランドのほか、横領倉庫周辺の整備工場やチューニングショップなどに大量発注していました。

TMARに在籍していたドリフトレーサーの一部も被害者といえるでしょう。

2022年9月11日に開催予定だった北海道での「カムイドリフト」というイベントでは直前になってTMARがイベントから撤退。ポスターも「TMAR×LBWK」から「LBWK」だけになりました。

※ ※ ※

ドリフト界、カスタム界にも激震が走った巨額水増し請求事件。

日本の宝ともいえる貴重な国産旧車は今頃どこにあるのでしょうか。

「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。

楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。

「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。

◇工賃回収できず 救済も拒絶

日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、事業停止に追い込まれた。これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。

九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」(福岡県)は昨年8月末、TRAIL社員から「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は「支払えない」と伝えられた。

工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長(42)は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。

昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。

日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」(相模原市)も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。

IMAXの契約社員だった千葉県の女性(51)は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。

◇楽天「対応や関与する立場にない」

労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。

楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。