発見・評価・意思決定・攻撃がドローン戦争の本質

 

Plan Do Check Actionみたいな？

英陸軍がドローン戦争対応の指揮統制システムを導入、攻撃効率は10倍に向上

英陸軍は「Asgard digital system」という新たな指揮統制システムを導入し、ドローン戦争に対応することで陸軍の攻撃効率を最大で10倍に向上させることを目指しています。このシステムはAIやビッグデータ、デジタルネットワークを統合し、戦場の認識能力を拡張して情報処理速度を大幅に高めることで、敵の発見から攻撃までの時間を従来の数時間から数分に短縮します。ウォーカー参謀総長によると、これにより2030年までに攻撃能力を3倍に引き上げられる見込みです。

Asgard digital systemは、無人センサーや特殊部隊がリアルタイムで共有する情報を基に自律的に目標を検出・識別し、最適な攻撃手段（砲兵、無人機、長距離ミサイルなど）を指揮官が最終確認した上で攻撃を実施します。戦場の通信は多様な無線周波数帯や衛星通信を組み合わせたメッシュネットワークで構築され、敵による妨害を防ぐ設計も考慮されています。

この取り組みはウクライナとロシアの戦いで明らかになったドローン戦の重要性を受けたもので、戦場の深さ10〜30kmにわたってドローンが優位を支配している現状を踏まえています。単に無人機を導入するだけでなく、発見・評価・意思決定・攻撃のサイクル全体を高度に効率化することこそがドローン戦争の本質であり、これをAsgard systemは目指しています。

なお、ドローン戦争においては全ての部隊に空中観測能力が付与されることにより、従来の巨大機甲部隊はすぐに発見・攻撃対象となるため、部隊は小規模分散化を迫られています。AsgardはOODAループ（Observe, Orient, Decide, Act）の中でも特に判断決定部分を強化し、攻撃効率向上に寄与すると見られています。

英国はこのシステムをエストニアの演習でプロトタイプとして実戦投入しており、フランス軍やエストニア軍もその能力を確認済みです。

通信に関しては、民間ネットワークも使用する可能性がある一方で、情報の機密性確保や欺瞞情報への対処が重要視されています。指揮命令や攻撃の実行はクローズドシステムで管理しつつ、収集情報の一部はオープンに近い形で戦線全体に共有されることが想定されているようです。

このように英国陸軍は、AIや無人システムの積極活用によって従来の兵力数だけに依存しない、新たな戦力構造へと変革を進めていますが、全面戦争や広範な戦線での適用には課題も指摘されています。

【参考】

• 英陸軍はAsgard system導入により、従来の攻撃サイクルを数時間から数分に短縮し攻撃能力を10倍にできると発表。
• システムはドローンなどの無人兵器群と連携し、リアルタイムで情報共有・判断・攻撃指示を実施。
• ウクライナ戦争の教訓をもとに、情報認識力の拡大と判断速度向上を戦力強化の鍵とする考えである。

 

 

今世紀最大の戦場イノベーション、米軍も来年までに小型ドローンを本格導入

ヘグセス米国防長官は2025年7月10日に、「小型ドローンは今世紀最大の戦場イノベーションであり、現時点で米軍は殺傷力の高い小型ドローンを装備していない」と述べ、2027年までに無人航空機支配を確立するため調達・配備方法の抜本的改革を宣言しました。具体的には2026年末までに全軍で小型ドローンの本格導入を指示しています。

この改革では、無人航空機システムの中でグループ1～2に分類される小型ドローンを「耐久財」から「消耗品」に再定義し、運用・調達の手続きを大幅に簡略化。またNATOの相互運用性基準（STANAG 4856）をグループ1～2のドローンに適用しないこととし、これにより機動的かつ柔軟な運用が可能となります。さらにこれらの小型ドローンに関する権限は大佐級指揮官に委譲され、前線で3Dプリンタによる製造や即時の調達・運用が促進される仕組みです。

そのほかにも、航続距離制限の撤廃、周波数使用承認の簡素化、認証手続きの緩和、演習場の周波数規制撤廃など、多数の運用障害を解消する対応が進められています。これらの施策によって陸軍、海軍、海兵隊、空軍にそれぞれ小型ドローン実験部隊を創設し、8月にはFPVドローンを活用した大規模演習（T-REX）が計画されているほか、ドローン操縦兵の専門教育も実施予定です。

この動きは、ウクライナ軍がドローンを活用する中で直面した運用制限や政策課題を詳細に研究し、その教訓を反映させたものとされます。ドローンの殺傷能力と戦場での即応性を最大化するため、米国防総省は官僚的手続きを改革し、迅速な適応と大量導入を加速させる狙いです。

また、FPVドローンは価格が5,000ドル以下で約20kmの攻撃範囲を有し、分隊レベルの兵力に大きな戦術的効果をもたらすことが確認されています。米海兵隊はすでにFPVドローン専門部隊を設立しており、これを通じて前線部隊の攻撃能力向上を狙っています。

ドローン技術の急速な普及と、それに伴う運用ノウハウの蓄積・戦術開発が、今後の戦場の形を大きく変えることが予想されます。特に敵の航空優勢が確保できない場合、小型ドローン群による超低空戦闘の優勢は戦局に大きな影響を与える可能性があります。

加えて、ドローンはフレンドリーファイア（誤射）の問題軽減にも寄与し、地上部隊の偵察と攻撃指示の効率化をもたらす点も強調されています。これらは米軍が長年抱えてきた課題に対する新たな解決策として期待されています。

以上の内容は、2025年7月時点の最新の米軍の小型ドローン導入・運用改革に関する情報に基づいています。

 

 

米海軍作戦部長、造船産業の能力不足で使用可能な攻撃型原潜の放棄を検討

米海軍作戦部長ダリル・コードル大将は、造船業界の能力不足により、使用可能な攻撃型原潜「ロサンゼルス級ボイシ」のオーバーホールが遅延し、2029年9月の再就役に間に合わないため、ボイシの早期退役も選択肢の一つとして検討していると述べています。ボイシは2015年に哨戒任務を終了し、その後ほぼ10年間稼働していません。造船業界は年産される原潜数が発注数に追いつかず、オーバーホールも遅延が常態化しているため、再就役は2030年代になる見込みで、12億ドルのオーバーホール費用が妥当か疑問視されています。

この状況の根本原因は、冷戦終結後の国防費削減に伴う造船業界への投資不足にあり、国営の海軍造船所の能力低下やスペース不足、さらに民間企業HIIでのオーバーホール技術の習得が遅れていることが挙げられます。そのため、攻撃型原潜の戦力維持が困難な状況です。海軍上層部やアナリストは、ボイシの退役は最後の選択肢としつつも、原子力艦艇の保守能力不足という構造的問題の解決が急務と指摘しています。

また、米造船業は人手不足や技術の技能継承の問題にも直面しており、攻撃型原潜の維持拡充には深刻な制約があるため、「所有する潜水艦数の維持・増強は困難」と見られる状況です。一部では、オーバーホールを分担可能な他国（日本や韓国）への支援や協力の可能性にも言及されていますが、原子力潜水艦の特殊性から簡単には外注できず、現時点で解決策は出ていません。

こうした背景は、米国の経済政策や軍事投資のバランス問題、造船産業全体の制度疲労とも深く結びついており、米海軍の戦力維持に大きな課題を投げかけています。

 

 

「運がいい人」になるための小さな習慣　世界の成功者が実践するたった1分のルール

• 日々のちょっとした習慣を積み重ねることで「運がいい人」になれるという考え方を提案する自己啓発書です。著者自身が日本での苦労を乗り越え、成功を手にした経験や、世界の成功者たちを観察した結果から導き出した「小さな習慣」を40個紹介しています。

本書で紹介されている主な習慣は以下の通りです。

1. 「自分は運がいい」と1日に5回口にする
   ポジティブな自己暗示を習慣化することで、思考や行動が前向きになり、運を引き寄せやすくなるとされています。
2. コンフォートゾーン（安心できる環境）から抜け出す
   いつもと違う行動や新しい挑戦をすることで、チャンスや出会いが増え、運が開けると説かれています。
3. 迷ったときは「YES」と答える
   直感的に新しいことに挑戦することで、思いもよらぬチャンスが広がるとされています。
4. 「ギブ＆ギブ＆ギブ」の精神で与え続ける
   見返りを求めずに人に与えることで、信頼や人脈が広がり、結果的に運が巡ってくるという考え方です。
5. 「いつものメンツ」との集まりを減らす
   新しい人間関係や環境に身を置くことが、運を変えるきっかけになるとしています。
6. ホテルのラウンジでミーティングをする
   普段と違う場所で人と会うことで、良い刺激や新たな発見が生まれると紹介されています。

これらの習慣はどれも1分以内でできるシンプルなものばかりで、特別な努力や才能は必要ありません。著者は「まずはどれか1つを選んで実践してみてほしい」と勧めており、実際に読者が短期間で仕事や人間関係に良い変化を感じたという声も紹介されています。

本書は、運を「偶然」ではなく、自分で引き寄せるものとして捉え、日々の小さな行動の積み重ねが人生を大きく変えるというメッセージを伝えています。

 

 

私は運が良い

• まず行動してから考える
• 「失敗した未来」をイメージして失うものを考える
• 自分が憧れている人をランチに誘う
• 気になるイベントを見つけたら迷わず参加ボタンを押す
• ルーティンを疑ってみる
• 出費を書き出して可視化する
• 人と会う前には必ず鏡を見る
• 相手のことを好きになる

 

 

「社会で孤立」すると「仲間を求めて陰謀論を信じる」

unt********　大人がなぜ陰謀論やデマにハマるのか…というのを分析した方の動画を見た事がある。大雑把に言うと、社会で孤立するなと言うことです。孤立すると仲間が欲しくなります。それを現実社会ではない所に求め、そこで引っかかってしまうのが陰謀論です。こういうコミュニティは互いに仲間が欲しいので結束力は強い。互いに褒め合い承認し合うことで居心地の良い場にしてしまう。さらに、そういう人同士でばかり交流するのでどんどん深みにハマります。そして、ネット等で同じ情報ばかり入手していると、ポータルサイト等もそういう事を学習して優先的に偏った情報を持ってくるようになります。すると、ますますそれが正しいと思い込むようになる。これを予防するには、生きた人間と広く交友を持つ事です。そこで、陰謀論を語る人と交流しても構わない。同時に反陰謀論の人とも交流して色んな意見を聞くという事が大事です。

子どもをデマや陰謀論からどう守る？ 兼近指摘「そもそも大人だってすぐに信じてしまう」

• でも陰謀論者って弱い人を取り込むの上手なんですよね…常識的な人は「あの人たちと関わらずに私たちとだけ交流しましょう」なんて変なこと言いませんが、陰謀論者は「自分たちが言ってることが真実で他はデマ」みたいに無責任なことも平気で言えるので。

 

 

恐怖、不安、疑念を使った報道には強い訴求力

vfi********　とあるYahooニュースのコメントの引用ですが、FUD(恐怖、不安、疑念)を使った報道(CM含む)は強い訴求力があります。明らかな嘘は禁止されていますが、嘘とは言えない範囲で負の感情を喚起させて、ＰＶを稼ぐ事は、常習的に行われています。(bass氏)、こういう意見があります。上記のFUD(恐怖、不安、疑念)に加えて義憤(正義や人道からくる怒り)を利用した情報戦略は、マスコミ・政治報道をはじめとして、ゴシップ誌やSNSの暴露系・スピリチュアル系・陰謀論系・健康ビジネスなど多くの情報発信において視聴回数・再生数を増やすための基本的な戦略として用いられているように感じます。情報リテラシーが低い人達を喰い物にしている情報戦略のなかでも、アベプラでは特に極端なデマ・陰謀論にのみ焦点を当てていることには違和感がある。情報リテラシーが低い送受信が総じて社会に悪影響なんだと思います。

 

 

陰謀論者がロシアを熱心に擁護する

これは陰謀論者の習性を理解すれば分かる

 

 

ロシア語が分かららず、行ったこともない人達が、熱心に擁護

ロシア語ができてロシアに留学してて、ロシアという国に大変思い入れがあるという人ならまだ分かります。でも、「ロシア語も分からないし、おそらくロシアも行ったこともないだろうな」って人達が、ものすごく熱心にロシアを擁護する。

ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】

 

 

逆に、今回の戦争に関しては日本の自由主義者がロシアを擁護する

ところが逆に、今回の戦争に関しては日本のリベラル層は、ロシアを擁護する人が妙に多いんです。「アメリカのウクライナ政策にこそ問題がある」といった論調ですね。これを私は残念に思っています。まずは「侵略している側、つまり相手を殴りつけて人を殺している側を非難して止める」というのを最優先に考えるべきです。本にまとめる中で「いろいろな理由があるにせよ、今回のロシアの戦争は擁護できない」という話がしたかったんです。

 

 

現状に対する不満があって、現状変更勢力であるロシアがすごく魅力的

彼や彼女の中に、何か現状の世界に対する不満があって、現状変更勢力であるロシアをすごく魅力的に見せるのかもしれません。そういう人達がかなりの数、ネット上にいることは僕にはなかなか驚きではありました。

 

 

東大専任講師「ロシア支持者は惨めな底辺。現状を変えてくれそうなロシアに感情移入してる」

 

 

ロとウ両軍死傷者100万人に　シリアで特殊作戦実施か

ウクライナの死者が8万人、負傷者は40万人

【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始からの両軍の死傷者数が約100万人となったと報じた。両国とも死傷者数を公表せず推計は困難だと指摘。その上で、事情に詳しい複数の関係者の話として、今年初めの推計でウクライナ軍の死者が8万人、負傷者は40万人に達していると伝えた。

ウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」は16日、国防省情報総局の特殊部隊が、シリア北部アレッポ近郊のロシア側の基地を15日朝に攻撃したと報じた。無人機の製造や試験の拠点だったとしている。事実とすれば異例。シリアには雇い兵の募集組織などを含むロシアの拠点が複数あり、今年6～7月にもシリアで作戦が行われたという。

 

 

ロシア側の死者は20万人、負傷者は約40万人

ゼレンスキー大統領は今年2月の記者会見で、ウクライナ軍の戦死者は約3万1千人だと明らかにしている。WSJはロシア側の死傷者について、西側の情報機関の推定にばらつきがあるとしつつ、死者は約20万人、負傷者は約40万人との推定を紹介した。