ウクライナがドローン攻撃 沈黙する露国営メディア
１兆円の被害 「報復」も報道せず
概要
- 2025年6月1日、ウクライナ軍は「クモの巣作戦」と名付けた大規模なドローン攻撃をロシア国内の空軍基地に対して実施しました。この作戦では、自爆型ドローン117機がロシア各地の空軍基地4～5カ所を同時に攻撃し、戦略爆撃機や早期警戒機など計41機に損害を与えたとウクライナ保安庁（SBU）が発表しています。損失額は約70億ドル（約1兆円）に上ると見積もられています。
攻撃の詳細
- 標的となったのは、モスクワ近郊のリャザン州、イワノボ州、北部ムルマンスク州、東シベリアのイルクーツク州などにある空軍基地。
- 攻撃対象の多くは、ウクライナへの巡航ミサイル攻撃に使われてきたTu-95やTu-22M爆撃機、A-50早期警戒管制機など。
- ドローンは木製コンテナに収容され、トラックで基地近くまで運ばれた後、遠隔操作で発進したとされています。
ロシアの対応と国営メディアの反応
- プーチン大統領は「クモの巣作戦」やクリミア大橋への攻撃について国民への説明を行わず、国営メディアもこの大規模損害や報復についてほとんど報道していません。
- ロシア国営テレビでは、通常通りのプーチン大統領の録画映像や祝辞などが流され、攻撃被害や報復措置については沈黙が続いています。
- クレムリン広報も沈黙を貫いており、公式には「調査中」とするだけにとどまっています。
背景と影響
- 6月12日は「ロシアの日」とされ、例年プーチン大統領が文化人や科学者に国家賞を授与するなど、愛国心高揚の行事が行われます。今年は特にウクライナ侵攻の正当化を強調する日となっていましたが、その直前に起きた大規模損害の報道は政権のメンツを潰すものとなりました。
- ロシア国内では、ウクライナ侵攻が「遠い場所の出来事」と捉えられがちでしたが、今回の攻撃で戦争が自国領土に及ぶリスクが顕在化した形です。
国際的・国内の反応
- ロシア政府寄りの論客や一部メディア関係者からは、報復や更なる強硬策を求める声も上がっていますが、国営メディアは依然として沈黙を守っています。
- 一方、ウクライナ側はこの作戦の成果を積極的に発信し、戦争の新たな局面を強調しています。
「プーチン政権は、ウクライナ軍の攻撃で、ロシアが大規模な損害を出したと認めることはできない」
このように、ウクライナの大規模ドローン攻撃はロシア軍に甚大な損害を与えた一方、ロシア国営メディアはこの事実をほぼ報じず、政権のイメージ維持を優先する姿勢が鮮明となっています。
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