戸建て住宅は毎年減り続けている

日本の新築戸建て住宅着工戸数は減少傾向が続いており、2025年の年間着工数は約74万戸とリーマン・ショック後の2009年を下回る低水準を記録しました。単なる景気循環にとどまらず、構造的な複合要因が影響しています。

主な減少要因

持ち家を購入する主要年代の人口がこの15年で大きく減少しています。

単身世帯や夫婦のみ世帯が増加し、広い戸建てを必要としない層が増えています。

ライフスタイルの柔軟性や維持管理の手間を考え、持ち家（戸建て）を持たない選択肢が浸透しています。

資材価格の上昇や人手不足による人件費高騰で、戸建ての販売価格が上昇しています。実質賃金が追いつかないため買い控えが生じています。

住宅ローン金利の上昇に伴い、取得コストが増加しています。

建設業界の高齢化と人手不足により、供給側が建てたくても着工枠を増やせない現状があります。

新築からリフォーム・リノベーションを含む中古（既存）住宅市場への移行が進んでいます。