ペルソナ・ノン・グラータ / 薛剣 / 呉江浩
- 2025年11月13日 茂木外相、中国総領事の「汚い首斬ってやる」投稿は「極めて不適切」「適切な対応を強く求めていく」 茂木外相は１２日午後（日本時間１３日朝）、高市首相の答弁に関する中国の薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事によるＸ（旧ツイッター）への投稿について、「在外公館の長の発信として極めて不適切だ」と批判し、「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と強調した。 訪問先のカナダで記者団に述べた。茂木氏は、外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を理由に国外退去を命じるかは明言を避けた。 薛氏は、首相が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に「存立危機事態になり得る」と答弁したことを伝える記事を引用し、「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿していた。 2025年11月13日 米国務省「台湾海峡の平和と安定に関与」 高市首相の台湾有事発言で
- 2025年11月12日 「こんな総領事は日本に必要ない」立民・泉前代表 「度を越している」国民・玉木代表 与野党から非難
- 2025年11月11日 台湾有事は日本有事と認識する高市首相は正しい
2025年11月13日 茂木外相、中国総領事の「汚い首斬ってやる」投稿は「極めて不適切」「適切な対応を強く求めていく」 茂木外相は１２日午後（日本時間１３日朝）、高市首相の答弁に関する中国の薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事によるＸ（旧ツイッター）への投稿について、「在外公館の長の発信として極めて不適切だ」と批判し、「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と強調した。 訪問先のカナダで記者団に述べた。茂木氏は、外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を理由に国外退去を命じるかは明言を避けた。 薛氏は、首相が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に「存立危機事態になり得る」と答弁したことを伝える記事を引用し、「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿していた。 2025年11月13日 米国務省「台湾海峡の平和と安定に関与」 高市首相の台湾有事発言で
米国務省は高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を踏まえ、台湾海峡の平和と安定維持に関与する姿勢を表明しました。この声明は、台湾海峡での緊張が地域の安全保障に重大な影響を与えることを認識し、米国が長年の「一つの中国」政策に従いながらも台湾の防衛支援や地域の安定確保にコミットしていることを示しています。台湾海峡の平和と安定は日米韓など近隣国も強調し、地域の安定を損なう行動には懸念を示しています。なお、中国は高市首相の発言に強く抗議し、台湾を巡る軍事的緊張が続いています。
まとめると、米国務省は台湾海峡情勢に関して、和平維持への積極関与と地域連携の重要性を強調し、日本首相の台湾有事発言にも言及しつつ、地域安定を守る姿勢を示しています。
2025年11月12日 「こんな総領事は日本に必要ない」立民・泉前代表 「度を越している」国民・玉木代表 与野党から非難
立憲民主党の泉健太前代表は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という暴言的な投稿をしたことについて、「こんな総領事は日本に必要ない」と強く非難し、政府に対して早期にペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物として国外退去を通告する制度）として中国に帰任させるよう求めました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見でこの発言を「度を越している」と断じ、「脅しをかけるようなことはあってはならず、場合によってはペルソナ・ノン・グラータにあたる」と指摘し、職業外交官として非常に不適切だと批判しました。
この件に対しては、与野党から一斉に非難の声が上がっており、日本維新の会の石平参院議員は「日本政府が抗議だけで済ます問題ではない」とし、「最低限この外交官を日本から追い出すべきだ」と述べています。公明党の伊佐進一前衆院議員も、「相手国への敬意がないと話ができない」として強く抗議を表明しています。
政府は木原稔官房長官が記者会見で中国側に強く抗議し、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と非難しました。世論や議会でも「暴言の外交官追放」や「ペルソナ・ノン・グラータとして追放せよ」といった厳しい対応を求める声が広がっています。
一方で中国共産党外務省の報道官は、この投稿は「台湾を中国から分裂させようと企てる誤った危険な発言を対象にしている」と擁護する発言もしています。
2025年11月11日 台湾有事は日本有事と認識する高市首相は正しい
高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が発生した場合に日本の「存立危機事態」にあたり、集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を明言しました。これは従来の日本政府の立場より踏み込んだ発言であり、台湾有事を日本の安全保障に直結する重大な問題と位置づけています。首相は、台湾を中国が武力統一しようとする事態が発生すれば、バシー海峡の制海権確保など地政学的に日本の国益が損なわれるため、アメリカとともに軍事的対応を取る可能性が高いと指摘しました。
集団的自衛権の背景には国際社会の「マナー」としての共助の考えがあり、これを否定することは戦前の過ちを繰り返すことになるという強い歴史認識も示しています。台湾有事が日本有事である理由としては、台湾周辺が重要な海上交通路（バシー海峡など）であり、中国がこれを遮断すれば日本や多くの国の国益が脅かされるため、多国間での軍事介入が必至だからです。高市首相の見解は国内外で賛否を呼び、立憲民主党など野党からは危険視する声もありますが、日本の国防の強化の観点から一定の支持も得ています。
したがって、高市首相が台湾有事を「日本有事」と認識し、集団的自衛権行使の可能性を公言したことは、日本の安全保障政策において重要な転換点を示しているといえます。
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