2025年11月06日 脱中国依存進む トヨタなど日本大手3社 インドで新工場建設へ
トヨタ自動車、ホンダ、本田技研工業、スズキの日本大手自動車3社は、中国依存からの脱却を目指し、インドにおける大型投資と新工場建設を加速しています。これら3社は数十億ドル規模の投資をインドに投入し、新たな自動車生産ラインや工場を整備するとともに、インドをアジアの次世代製造拠点として位置づけています。
背景には、インドの低コスト労働力や豊富な人材、モディ政権の投資優遇政策があり、中国での激しい価格競争や収益確保の困難さを避ける狙いもあります。加えて、インド市場はほぼ中国製のEV参入を認めておらず、中国資本への投資制限も日本メーカーにとって追い風になっています。
直接投資の動向として、2021年から2024年の間に日本からインドの交通・運輸分野（自動車を含む）への投資は7倍以上増加し、2024年には約2940億円（約20億ドル）に達しました。一方、同期間の対中直接投資は大幅に減少し、83％減の460億円にとどまっています。
各社の戦略は以下のとおりです。トヨタは2030年までに15車種の新型・改良モデルを投入し、30億ドル以上を投じて生産能力を拡大、最終的に年100万台超の生産体制を目指しています。また日印両国の部品メーカーと連携してハイブリッド車関連部品の現地生産を強化します。ホンダは二輪車では最大市場であるインドを拠点に、四輪車でもEV新型車の生産・輸出拠点に据えています。スズキは80億ドルを投じ、年間生産能力を400万台に引き上げ、すでにインド最大の自動車メーカーかつ最大の輸出企業として地位を固めています。
アナリストは、インドの保護主義的政策が日本の自動車メーカーには有利に働いており、これによりインドでの投資拡大を新たな成長機会と見なしていると指摘しています。
まとめると、トヨタやホンダ、スズキがインドでの新工場建設と生産能力強化を進める背景には、中国市場の競争激化や政策リスク回避、インドの成長市場としての魅力と政策支援があり、日本の自動車業界のグローバル供給網再構築の重要な戦略となっています。
