2025年12月23日 中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か＝アナリスト
- 中国万科企業は、社債返済の短期猶予を複数回求め、最終的に債務再編へ移行する可能性が高い。
最近の経緯
- 12月15日満期の20億元社債について、債権者は22日に猶予期間を30営業日（来年1月27日まで）に延長する案を90.7%で承認し、デフォルトを回避した。
- 一方、元本返済1年延期案は78.3%の支持にとどまり否決された。
今後の見通し
- 28日満期の37億元国内債についても、投票（22日開始、25日終了）で同様の猶予延長が予想される。
- クレジットサイツのツェルリーナ・ツェン氏は、万科が総債務再編前に猶予を繰り返し求める可能性を指摘。
類似事例
- 融創中国は複数回の延期後、債務半減を目指す株式転換とヘアカットを実施した。
影響懸念
- 万科のデフォルトは1級都市の住宅信頼を損ない、地方政府の支援度を試すテストケースとなる恐れがある。
中国万科は中国の不動産業の中で比較的経営状態が良好な企業ではなかったか？
- 中国万科は過去に中国不動産業界で財務が相対的に健全な「優等生」と見なされていたが、現在は深刻な資金難に直面している。
過去の評価
- 万科は国有企業（深セン市地鉄集団）の支援を受け、恒大集団や碧桂園のような民間大手より経営状態が良好と評価されてきた。
- 不動産不況前は売上高最大級で、信用不安が遅れて表面化した。
最近の悪化
- 2025年1-9月期に純損失280億元を計上し、社債償還を断念、猶予を繰り返す事態に陥った。
大株主の融資条件厳格化が資金繰りを圧迫、フィッチが格付けをデフォルト寸前の「C」に引き下げた。
業界比較
- 他のデベロッパー同様、債務再編へ向かう可能性が高く、1級都市の住宅信頼を脅かすテストケース。
中国万科がデフォルトの危機
- 中国万科はデフォルト（債務不履行）の危機に直面しており、社債償還の猶予を繰り返し求めている状況だ。
危機の経緯
- 12月15日満期の20億元社債で当初の1年延期案が否決されたが、猶予期間を30営業日（2026年1月27日まで）に延長する案が90.7%で承認され、一時回避した。
- フィッチ・レーティングスは資金難を理由に格付けを「C」（デフォルト直前）に引き下げ、大株主の深セン市地鉄集団の融資厳格化が影響。
財務悪化
- 2025年1-9月期に純損失280億元を記録、有利子負債は3643億元規模で、恒大や碧桂園を上回る可能性がある。
今後のリスク
- 28日満期の37億元債についても猶予交渉中、デフォルトなら1級都市の住宅市場信頼を損ない、中国不動産危機を加速させる恐れがある。
中国の主要都市で人口流出、不動産需要減退、回復は困難
一級都市からどんどん人が流出して行く状況だから再建はムリだ。春節になると尚更流出した人々が戻ってこなくなるから、むしろ業績はもっと厳しくなってもおかしくない。住宅もオフィスも価格、家賃が下がり続けている
- 中国の一級都市（北京、上海など）では人口流出が進み、不動産需要が減退しているため、再開発や回復は極めて困難だ。
人口流出の実態
- 高額住宅・家賃の高騰と経済停滞で若年層が二級都市や地方へ移住、2025年上期に上海の人口純減が加速した。
- 春節（旧正月）で一時帰省者が定住せず戻らないケースが増え、2026年需要をさらに冷え込ませる可能性が高い。
不動産価格下落
- 住宅価格は北京で前年比15%減、上海で20%超下落、オフィス空室率は30%超に達し家賃も10-20%低下継続中。
- 万科のような大手でも在庫過多で販売難航、業績悪化が長期化する見通し。
万科への影響
- デフォルト危機の万科は1級都市依存が強く、流出加速で債務再編成功率低下、地方政府支援頼みの状況が続く。
コメント