債券市場の関係者は、髙市首相の政策が嫌い

債券市場の関係者（債券村）は、デフレや低成長を好む彼らの性質がある

thoughtful 債券市場の関係者が「デフレや低成長を好む」とされる背景には、債券という金融商品の仕組みと、投資収益のロジックが深く関わっています。

いわゆる「債券村」の人々がなぜそのような経済状況を好ましいと捉えるのか、専門的な視点からそのメカニズムを分析します。

債券の価値を決定する最も基本的なルールは、金利が下がれば債券価格が上がり、金利が上がれば債券価格が下がるという関係です。

デフレや低成長の局面では、中央銀行は景気刺激のために金利を低く抑える政策をとります。金利が低下し続ける環境は、既存の債券を保有している投資家にとって、保有資産の価格が上昇し続ける「キャピタルゲイン（売却益）」を得やすいボーナスタイムを意味します。

債券投資家にとって最大の敵はインフレです。債券は将来受け取る利息や元本が額面で固定されているため、インフレによって物価が上昇すると、将来受け取るお金の実質的な購買力が低下してしまいます。

デフレであれば、通貨の価値が相対的に上がっていくため、固定された利息を受け取る債券の価値は実質的に高まります。これが、債券投資家が物価上昇を極端に嫌い、デフレ的な状況を好む強い動機となります。

低成長や景気後退の懸念が強まると、投資家は株式などのリスク資産から資金を引き揚げ、より安全な資産である国債などへ資金を移動させます。

この「質への逃避（フライト・トゥ・クオリティ）」が起こると、債券への需要が急増し、価格がさらに押し上げられます。経済が活況で成長率が高い時期よりも、不透明感があり低成長な時期の方が、債券市場への資金流入が加速しやすい性質があります。

低成長が続けば、市場には「さらなる金融緩和（利下げや国債買い入れ）」への期待が常に漂います。中央銀行が市場から国債を大量に買い入れる政策は、債券村の住人にとっての最大の買い手が出現することを意味し、市場の安定と価格維持に寄与します。

一方で、経済が成長しインフレ懸念が出始めると、中央銀行は「金融引き締め（利上げ）」に動きます。これは債券価格の大幅な下落を招くため、彼らにとっては警戒すべき事態となります。

このように、債券市場の論理では「経済の停滞＝債券価格の上昇要因」となるため、一般社会が望む「賃金上昇や活発な消費」とは正反対の指標を歓迎する構造があります。

これが、経済学者や事業会社などの「株式市場」的な視点を持つ人々と、債券市場の関係者との間に温度差が生じる根本的な理由です。

債券市場の関係者、いわゆる債券村が高市首相の政策に対して批判的、あるいは警戒心を持つとされる理由は、主に「財政規律」と「金利のコントロール」という二つの観点から説明できます。

専門的な分析に基づき、その対立構造を解説します。

高市首相が掲げる積極財政や戦略的な財政出動は、市場から見れば「国債の発行残高の増加」を意味します。

債券市場では、国債の供給量が増えれば需給が緩み、債券価格の下落、つまり金利の上昇を招くことを懸念します。債券村の住人は、政府の借金が膨らむことによる国債の信認低下や、規律のない財政運営を「金利の制御不能な上昇」に繋がるリスクとして極めて嫌う性質があります。

高市首相は、デフレ脱却を最優先とし、積極的な金融緩和を支持する立場を鮮明にしています。

債券市場の関係者は、長期間にわたる低金利政策や日本銀行による国債の大量買い入れが、市場の価格発見機能を麻痺させてきたと考えています。彼らにとって、本来の需給で金利が決まらない「歪んだ市場」は取引の機会を奪うものであり、さらなる緩和の継続や強化を求める政策とは利益が相反します。

高市首相が目指す「緩やかなインフレ」や「名目成長率の重視」は、債券投資家にとっては保有資産の価値を減らす要因となります。

先述の通り、債券は額面が固定された商品であるため、インフレ目標を高く設定し、それを実現しようとする政策は、将来受け取る現金の価値を目減りさせます。債券村は、物価安定よりも成長を優先するスタンスに対し、インフレのオーバーシュートを招くのではないかという疑念を持ちやすい傾向にあります。

債券市場は、中央銀行が政治の介入を受けず、物価の番人として中立に金利を操作することを重視します。

高市首相が日本銀行の政策に対して強い要望を出したり、共同声明の見直しを示唆したりする姿勢は、中央銀行の独立性を損なうものと映ります。政治主導で金利が低く抑え込まれる状況は、市場参加者にとって予測可能性を低くし、リスクプレミアムの上昇を招く要因となります。

現在の債券市場のコンセンサスは、長らく続いた異次元緩和から脱却し、「金利のある正常な市場」へ戻ることにあります。

この正常化プロセスを遅らせ、再び拡張的な財政と金融政策に舵を切ろうとする高市首相の経済政策（サナエノミクス）は、市場の正常化を望む関係者にとって、時計の針を逆回転させるような動きに見えるため、反発や警戒感が強まる構造となっています。