日本のパスポート所持率はバブル期から現在まで20%前後で安定

バブル期と比べてもパスポート所持率は大きく変動していない。昔からずっと低いままだ。つまり「貧乏になったからパスポートを所持しなくなった」という事実はない

日本のパスポート所持率は20%前後

日本のパスポート所持率はバブル期（1980-90年代）から現在まで、20%前後で安定しており、大きく変動していません。

バブル期の1990年代後半頃、有効旅券数は約2500万件で総人口約1億2500万人に対する所持率は約20%でした。

発行数は1990年前後で400万冊を超え、ピークの1996年は623万冊に達しましたが、所持率自体は高くありませんでした。

所持率は昔から低く（島国ゆえの国内志向、渡航コストの高さ）、貧困化が直接的原因ではありません。

発行数はバブル期ピーク後300-400万冊で推移し、最近は円安や若者の海外離れで低迷傾向です。

グローバル化で新興国に仕事が外注された

彼らの所得が増え、海外旅行が増え、オーバーツーリズム問題が起きた

先進国は所得は伸び悩み

旅行者数も伸び悩み

グローバル化により新興国への仕事外注が進みました。

これが現地所得増加、海外旅行ブーム、オーバーツーリズムを引き起こしています。

仕事外注（オフショアリング）でインドや東南アジア諸国の所得が向上し、中間層が拡大。

航空運賃低下やSNS拡散で彼らの国際旅行が急増、欧州・アジアの観光地で混雑や環境負荷が生じました。

例としてバリ島や京都で住民生活の乱れ、ゴミ問題が発生しています。

日本・欧米では賃金伸び悩みと物価高で可処分所得が増えず、旅行支出が抑制。

コロナ後回復も低迷が続き、パスポート所持率20%未満の低水準が続いています。

円安が国内旅行を後押しする一方、海外渡航意欲は新興国に比べて弱いです。

米国、欧州諸国、カナダ、オーストラリアなどでも所得伸び悩みと海外旅行抑制の傾向が見られます。

米国では中間層の賃金停滞が続き、可処分所得の増加が鈍く、海外旅行支出はコロナ前水準に戻っていません。

欧州（ドイツ・フランスなど）もインフレとエネルギー高で家計圧迫、国内・近隣旅行にシフトしています。

新興国（中国・インド）の中間層拡大で彼らの長距離旅行が増加し、欧州のヴェネツィアやスペインのバルセロナで深刻化。

一方、先進国旅行者は安定も成長せず、混雑の主因は新興国勢です。