いったん生活レベルを上げると、 自分の意志では下げられない
マーケットの分類(世帯の純金融資産保有額)
・超富裕層(5億円以上):8.7万世帯/97兆円
・富裕層(1億円以上5億円未満):124.0万世帯/236兆円
・準富裕層(5000万円以上1億円未満):341.8万世帯/255兆円
・アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):712.1万世帯/310兆円
・マス層(3000万円未満):4215.7万世帯/656兆円
貧富の格差が一目で…ドローンで空撮した南アフリカの写真が話題
Lines Dividing Rich And Poor Captured With Drones
「南アフリカ共和国でアパルトヘイト(人種隔離政策)が撤廃され22年が過ぎたが、黒・白人間の“障壁”はまだまだ大きい」
そう語るのは、米シアトル生まれの写真家ジョニー・ミラー(Johnny Miller)氏。ミラー氏は最近、南アフリカのケープタウンで新しいプロジェクトを開始した。プロジェクトのタイトルは「unequalscenes(不平等な場面)」。そのプロジェクトの進行過程で撮影された写真について、ミラー氏は次のように話す。
「ドローンでケープタウン市内の景色を撮影してびっくりしました。建築物(の様子)からアパルトヘイトの残滓が垣間見えた。富裕層が住む地域と貧困街が明確に区分されているのです」(ミラー氏)
ミラー氏が撮影した写真を見ると、片側には緑の中に高級住宅が広々と位置している。もう一方には、古く、小さな住宅が密集している様子を見てとれる。
「南アフリカ共和国の人種差別について、新しい視点を提供したいと考えていました。子供たちと一緒にこの写真を見ながら、貧富の格差について議論するのが良いでしょう」(ミラー氏)
ミラー氏は、「南アフリカは非常に特別な歴史を持っている」としたうえで、「都市計画者および住宅の管理者は、私の写真を見て連絡してきた。“肯定的”なコミュニケーションが始まった」とコメントしている。
ドローンがもたらす空からの視点は、ジャーナリズムに大きな変化を与えている。以前には、シリアなどの内戦地域を撮影したロシアのクリエイターの動画が、世界で大きな反響を呼んだ。今後、ドローンを使ったジャーナリズムやアートが、既存のモノの捉え方を破壊し、社会に新しい形の影響をもたらすかもしれない。
根岸の米軍将校住宅
貧富の格差？戦争の勝者と敗者の差がこれ
もうじき返還されるけれどね
根岸 米軍でぐぐってみて
名古屋駅も似たようなもん
東京も負けてない
大田区田園調布
八王子市泉町
サンパウロの方がインパクトは大きかったな
南アフリカの光と闇。富と貧困がわずか200メートルで隣接するミッチェル湖とマシプメレレ
2016年06月24日
ケープタウンから南に約20キロメートルの位置にあるマシプメレレ(Masiphumelele)ここは旧黒人居住区と言われるタウンシップで狭い地域に小さなが小屋がひしめき合いおよそ38000人が住んでいるんだそうです。公共の施設は限られていて高い失業率を示し結核やHIVが蔓延する場所何だって。そこからわずか200メートルしか離れていないミッチェル湖周辺には白人たちの高級住宅地が。そんな地区をドローンったビデオです。真面目な紹介はできないと悟ったミリグラム。
Unequal Scenes – Masiphumelele and Lake Michelle
世界の富裕層と貧困層の格差、過去最大レベルに OECD報告
2015年05月22日
世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。
OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10％が最貧層10％の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。
報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における1995年～2013年の新規雇用の半分はこのグループに当てはまるという。
さらに格差の増大に伴い、低所得層では学歴や技能の大幅な低下もみられる。このことを背景に、潜在的能力の「無駄」が増加し、社会的流動性も低くなっている。
また女性の賃金が男性の賃金より約15％低かったことから、雇用における男女平等の確保は格差縮小への1つの方法となると考えられるという。
累進課税といったいわゆる「富の分配」も有効な選択肢として挙げられた。しかし、OECDは多くの国での既存システムがすでに機能していないことを指摘。その上で「これに対処するためには、富裕層と多国籍企業にも確実に税負担を負わせる政策が必要だ」と強調した。OECDは、租税回避に断固とした措置をとる国際的な取り組みで中心的な役割を果たしている。
OECDはまた、より良い仕事へのアクセスを広げて、現役期間全体を通して教育と技能への投資を増加・促進するよう各国に呼び掛けた。
同報告書によると、OECD加盟国の中で格差が一番大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国、イスラエルで、格差が一番小さいのは、デンマーク、スロベニア、スロバキア、ノルウェーだった。
メキシコ・メキシコ市の貧困層の居住エリアとそのすぐそばで建設が進められている高級住宅マンション(2012年7月24日撮影、資料写真)。
壁1枚で区切られた貧しい人々と富裕層。ペルーにある「恥の壁」
2016年01月04日
資本主義社会においては顕著となる貧富の差さだが、貧しい人々と豊かな人々の差がここまであからさまなものもないだろう。
ペルー、リマ郊外では、約10キロに渡る有刺鉄線のついたコンクリートの壁が、金持ちエリアと貧乏人エリアを見事に隔てているのだ。”恥の壁”または”ペルーのベルリンの壁”と呼ばれるこの壁は、貧困層が富裕層のエリアに入り込んで、犯罪を犯すのを防ぐために建てられた。
上空から見ると、恥の壁は万里の長城のようにずっと連なって長々と続いているのがわかる。
El muro de la vergüenza vuelo DRONE Lima, Perú / Separation wall in Lima / Dronefly
壁は富裕層ゾーンであるカスアリーナスと、最低限の設備もない巨大な貧困ゾーン、ビスタ・エルモサを隔てている。キャンドルで明かりをとる木の家々と壊れた屋根が、わずか数キロの数100万ポンドの豪邸とは対照的だ。と地元のメディアがこの状況を説明している。
当然のことながら、多くのペルー国民は、この壁とそれが示す意味を苦々しく思っている。不名誉なことだと非難し、この壁の写真や動画をネットに投稿して、壁の建設を考え出し、これを支持する輩の恥を全世界にさらしている人たちもいる。
Peru’s ‘wall of shame’ keeping rich and poor apart
しかし、カスアリーナスの人たちにとって、この恥の壁は自分たちの身を犯罪から守る手段として必要なものなのだ。富裕層エリアに住むレンゾ・アルベルティは、こうした住み分けは差別だとは思わないと言う。
「壁は町中にある。壁で隣家と隔てられていることは別に差別ではないだろう。だが、向こう側では、わたしたちが貧しい人たちから隔てられているのだから、差別だと考えられているんじゃないのか」
リマの恥の壁は、写真や空撮動画がネットで広がったため、最近世界中の注目を集めた。壁についてもっと知ってもらうために、3つの団体が共同して、貧困層の人たちが壁に絵を描くのを手伝っている。
公式の統計によると、リマの人口の30％の人たちがなんらかの犯罪の犠牲になっているという。状況は悪化しているため、常に不安を抱える住民が、住んでいる地域に鉄の門をつくり、鍵をかけて閉じこもるケースは特に珍しいことではないという。高い犯罪率のせいで、恥の壁の議論が正当化されているようだ。
富裕層と貧困層の食事を並べてみた 「持てる者と持たざる者」の目に余る格差
2014年12月15日
写真家のヘンリー・ハーグリーブス氏とケイトリン・レヴィン氏は、「悪名高い歴史上の独裁者たちがどのような食生活を送っていたか」というテーマの写真集を制作しようとしていた。さらに、独裁者たちが、自らに反抗的な人々を罰するための手段として、どのように食料を利用していたかについても興味を持っていたという。
しかし2人は、そのプロジェクトを始めてすぐに、飢えと飢えがもたらす苦しみは、現在も世界中で拡大している問題だということに気がついた。
そこで2人は制作の方針を変更し、世界各地の裕福な人たちが食べている贅沢な食事と、貧しい人たちの質素な食事とを並べてみることにした。テーブルクロスの上に並べられた食事は、特権階級の人たちの食事を表し、テーブルクロスが敷かれていない部分に置いてある粗末な食事は、貧困層の代表的な食事だ。
「実際に自分も席についている気持ちで、テーブルの上の食事をよく観察して欲しいと思っています。そして『持てる者と持たざる者』の間にある、目に余るほどの格差を実感して欲しいのです」と、ハーグリーブス氏はハフポストUS版の取材にメールで答えた。
「Power Hungry」と名付けられた同シリーズは現在、ニューヨーク市ブルックリン地区にあるアートスペース「Air Circulation」で公開中だ。以下に、彼らの作品のサンプルをご紹介しよう。
アメリカ
アメリカでは現在、貧富の差が拡大し、一部では飢えも進行している。ギャラップ社が2013年に行った調査によると、「食べ物を買う事が困難になったことがある」と答えた人は全体の18.9％にのぼる。また、「過去1年間に、家族のために食べ物を買うお金がなかったことがある」と答えた人の数が全体の24％に上るというPew Research Centerの調査結果もある。
さらに、「Feeding America」が、アメリカで低所得者向けに行われている食料費補助対策「フードスタンプ」(現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」)の提供を受けている人々に関して行った調査によると、回答者の2割は「1カ月分が1週間で無くなってしまう」と答えており、40％が「食品や飲み物の量を多くするために、水で薄めている」と答えている。
北朝鮮
2013年3月の国連報告によると、北朝鮮では、子供の4人に1人が慢性的な栄養不足のために発育が止まっており、「日常的な食料支援を必要としている」状態にある人は280万人にのぼるという。
シリア
国際連合世界食糧計画(WEP)は、シリア国内に住む早急に食料支援が必要な400万人以上のために、パスタなどを詰め合わせたパッケージを毎月支給しており、現在も継続中だ。しかしこのWEPの活動は、これまで資金不足や武力衝突により、たびたび妨げられてきたという。
18世紀後半のフランス
国の財政が破綻に瀕していた18世紀後半のフランスでは、市民たちはパンの価格高騰に苦しんでいた。しかし、当時の国王だったルイ16世と、王妃のマリー・アントワネットは、贅沢な食事にふけっていた。 王妃は、生クリームとオレンジの花を入れたホットチョコレートを毎朝飲むのが日課だったという。
古代ローマ
古代ローマに関する歴史の本などでは、上の写真の左側のような豪勢な食事を見かけるが、こうした食事を実際に食べることができたのは、当時の人口のわずか2％だった。残りの住民は、富裕層の人々が「家畜専用の食料」と見なしていた穀物である雑穀を主食にしていた。
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