中国では大口現金引き出しには登録や証明が必要だが、小口の預金引き出しが全国的に不可能になっているという事実は無い

大手銀行の経営破綻や預金消失といった事例は、2025年6月時点で公式には報道されていません。SNSや個人ブログの情報は、個別事例や誇張が含まれる可能性が高いため、注意が必要です。

1. 預金引き出し制限の現状

大口現金引き出しには制限・登録が必要
2022年3月以降、中国の金融機関では「1回あたり5万元（約90万円）以上」の現金の預け入れ・引き出しには、顧客の身分証明や資金の出所・用途の登録が義務付けられています。これはマネーロンダリングやテロ資金対策の一環で、正当な理由があれば引き出し自体が全面的に禁止されているわけではありません。
通常の小口引き出しは可能
一般的なATMや窓口での小額の現金引き出しについては、特段の制限や凍結措置が全国的に広く行われているという公式情報や信頼できる報道はありません。
ただし、外貨の場合も「1日1万ドル相当以下」であれば本人確認のみで引き出し可能です。
銀行の“許可”が必要という主張について
一部のSNSや個人ブログ等では「銀行の許可がなければ引き出せない」「ATMで凍結される」といった体験談が見られますが、これは大口取引や不審な取引に対して個別に厳格な審査が行われているケースが多いと考えられます。

2. 銀行経営の健全性と現金不足の噂

大手銀行の破綻や預金消失の公式報道はない
2025年6月時点で、中国の大手国有銀行（中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行など）が経営破綻した、または全国的に預金の引き出しが不可能になっているという事実は、ロイターや日経など主要メディアでは報じられていません。
預金金利の引き下げや経営圧力は事実
中国の銀行は不動産危機や経済成長鈍化の影響で収益性が低下しており、預金金利の引き下げや利ざや防衛のための措置が取られています。これは経営の健全性を維持するための政策であり、預金引き出しの全面禁止とは異なります。

3. 個別トラブル・地方銀行のリスク

地方銀行や一部の中小銀行では流動性リスクや経営不安が指摘されることもある
近年、中国の一部地方銀行で流動性不足や経営不安から預金の引き出し制限や遅延が発生した事例はありますが、これは全国的な現象ではありません。大手国有銀行が同様の状況にあるという証拠はありません。

4. SNSや個人ブログの情報について

今中国では銀行の”許可”がなければ自分の預金を引き出せなくなっており、銀行が引き出しを禁止したり許可を出す基準は勝手に決めている。

このような主張は、個々の体験談や噂に基づくものであり、制度的・全国的な現象として認められているわけではありません。大口現金取引への規制強化や、個別の疑わしい取引への対応が厳格化していることが背景にあります。

まとめ

公式情報や信頼できる報道機関の情報をもとに判断することが重要です。

主な内容・テーマ

少子化と結婚・住宅事情の激変
中国社会は急速な少子化に直面し、結婚や住宅を巡る状況も大きく変化しています。男女比の不均衡や住宅価格の高騰、結納金の高額化など、若者世代の結婚や家庭形成へのハードルが上がっています。
若者世代の苦悩と奮闘
画一的な競争社会の中で、若者は「内巻き（過度な競争による消耗）」や「焦慮（焦りと不安）」を抱え、精神的に繊細になっています。就職難や将来への不安、親世代との価値観のギャップにも悩まされています。
親世代とのジェネレーションギャップ
親世代は、毛沢東時代の価値観や「子の結婚は親が決めるべき」という考えが根強く、一人っ子政策世代の子どもたちは親の期待と自分の価値観との間で葛藤しています。
社会の多様性と急激な国際化
中国社会は短期間で「圧縮型の社会発展」を遂げ、都市と農村、世代間、社会層ごとに大きな格差や多様性が生まれています。携帯電話の普及や都市化のスピードなど、変化の激しさは世界的にも特異です。

現代中国のキーワード

著者について

斎藤淳子。北京在住28年。米国で修士号取得後、JICA北京事務所や在北京日本大使館勤務を経て、共同通信、時事通信、読売新聞などへの寄稿やラジオ出演を通じて現代中国事情を発信しているライター。

特徴・評価