米議会「越境弾圧政策法案」を提出 中国共産党の人権侵害へ対応強化
2025年7月31日、アメリカ議会上下両院の超党派議員が共同で提出した「越境弾圧政策法案」は、中国共産党（中共）による人権侵害や法輪功、神韻芸術団など特定の団体や個人への海外での脅迫・抑圧を対象とし、これに対抗するための包括的な措置を定めた画期的な法案です。
この法案の主な内容は以下の通りです。
- 外国政府による嫌がらせや脅迫、攻撃からアメリカ国民を守り、加害者に責任を負わせる明確なアメリカの政策を制定すること。
- 「越境弾圧」とは、外国政府が海外で活動家、記者、学生、移民コミュニティなどを黙らせ、脅迫し、危害を加える行為と定義すること。
- 国務省を中心に、同盟国や多国間機関、市民社会組織と協力し、包括的な対抗戦略を策定すること。
- デジタル監視や家族への脅迫といった手口をアメリカの外交官や連邦法執行機関、地方当局職員が正しく識別し対応するための訓練を行うこと。
- 嫌がらせや脅迫のリスクが高い団体や個人に対し、連邦政府が情報提供や相談窓口の設置などのサポートを充実させ、保護と対応体制を強化すること。
法案は越境弾圧への対策をアメリカの外交政策の最優先事項とし、民主主義と人権の原則を広げる包括的な戦略の一環と位置付けています。
共同提出者には、共和党ダン・サリバン上院議員（CECC委員長）、民主党ジェフ・マークリ上院議員、共和党クリス・スミス下院議員（CECC共同議長）、民主党ジム・マクガバン下院議員らがおり、彼らはそれぞれ「外国政府による言論封殺や脅迫を断固拒否する」「アメリカの領土内での抑圧行為は容認できない」と強調しています。
実際、最近では中共による法輪功学習者や神韻芸術団への圧力、爆破脅迫や威嚇行為がアメリカ国内で増加しており、2025年2月にはワシントンDCでの爆破脅迫事件も発生しています。CECCスタッフ長のピエロ・トッツィ氏は、中共がアメリカ国内に秘密警察の拠点を構え、中国系米国人や少数民族を標的にしている現状を深刻な脅威として警告し、いかなる弾圧も許してはならないとしています。
これらの動きは、26年以上にわたり続く中共の法輪功迫害や、その国際的波及に対応し、人権擁護のためアメリカが内外で明確な対抗姿勢を示す重要な法的枠組みの構築を目指すものです。
中国共産党の越境弾圧と米国司法制度への浸透 三つの陰険な手口を徹底解説
中国共産党はアメリカの司法制度を巧妙に悪用した「越境弾圧」を行い、企業や個人、さらには民主主義自体を脅かしている。主に以下の三つの陰険な手口が指摘されている。
1. 法制度を用いた弾圧（司法戦・Lawfare）
- 中国共産党はアメリカの司法制度に侵入し、多額の資金を投入して訴訟を乱発し、対象を法的に追い詰める。
- 例として、中国大手のリチウムイオン電池メーカー「国軒高科」が地元反対を押し切って工場建設を進める際、反対派を訴訟で長期に巻き込んだケースがある。
- 「証拠開示」を悪用し、技術機密を盗み取り利益を得る構図も存在する。
2. 「合法」の仮面をかぶった弾圧工作
- 亡命者に対し、中国国内ではなかった借金を裁判所ででっち上げ、アメリカで強制執行しようとする越境的追及。
- 毛沢東の秘書の寄贈した日記を返還請求し、米大を高額訴訟に巻き込むなど、アメリカ司法を通じて言論統制を図っている。
3. 経済的破壊と中小企業への圧力
- アメリカの中小企業の知的財産を中国企業が盗用し、法的対抗も困難なまま、多くの企業が破産寸前に追い込まれている。
さらに、中共は司法制度だけではなく、台湾や海外の華人社会へも「政治戦」を展開し、「白色手段（経済・外交圧力）」「灰色手段（メディア浸透や偽情報）」「黒色手段（スパイ、破壊活動）」を組み合わせてアメリカ社会の世論を操作・分断している。具体的には統一戦線活動で親中派候補を地方政治に浸透させたり、大学の中国学生学者連合会（CSSA）を通じた影響力の拡大も進んでいる。
中共が最も恐れる対象の一つとして、法輪功修煉者が設立した神韻芸術団があり、彼らの芸術は中共の支配の虚構を暴き、真実を世界に伝えるため、激しい弾圧が行われている。爆弾脅迫、法的嫌がらせ、世論攻撃といった越境的な圧力にもかかわらず、神韻は公演を継続し支持を集めている。
このような中共の越境弾圧は、アメリカ議会の下院司法委員会でも問題視されており、有効な対策の必要性が強調されている一方で、過剰な法的対応は米中双方の正当な権益を損ねる恐れがあるため、慎重なバランスも求められている。
対象は中国本土や香港出身の民主活動家、ウイグル族やチベット族などの少数民族
中共の越境弾圧 世界的な構図と運用手段が明らかに
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が最新の越境調査報告を発表した。23カ国105人の被害者への取材を行うとともに、中共の内部文書に基づいて、中共がどのように世界各地にいる反体制派を抑圧しているかについて
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が2025年4月28日に発表した調査報告によると、中国共産党(中共)は世界23カ国に居住する反体制派や少数民族、その家族に対して「越境弾圧」を強化していることが明らかになりました。調査では105人の被害者への取材と、中国政府の内部文書や当局の報告書を分析し、中共の越境弾圧の構図と具体的な運用手段が浮き彫りにされています。
世界的な構図
- 対象は中国本土や香港出身の民主活動家、ウイグル族やチベット族などの少数民族が中心で、彼らは国外に逃れた後も監視や脅迫を受けています。
- 被害者は23カ国にわたり、アメリカやドイツ、日本など多様な国が含まれています。
- 中共は現地当局に対して政治的・経済的圧力をかけ、「共産党に反対する人を黙らせるキャンペーン」を展開していると指摘されています。
運用手段
- 監視や尾行、電話やメールによる脅迫、オンラインでの誹謗中傷、ハッキングなどのサイバー攻撃が行われているほか、銀行口座の凍結も報告されています。
- 105人のうち60人が海外で監視や尾行を受け、22人は中国共産党支持者から暴行や身体的脅迫を受けたと証言しています。
- 被害者の家族も中国国内で警察や国家安全機関による尋問や嫌がらせを受けており、家族を通じた圧力も重要な手段となっています。
- 国際刑事警察機構(ICPO)などの国際機関を悪用し、国際的な捜査協力の枠組みを利用して反体制派を追跡していることも明らかになっています。
- 内部文書には、2004年の警察教科書や2013年の国内治安担当者向けガイドラインが含まれ、これらの文書に記された手法が実際の弾圧に用いられていることが確認されました。
中国政府の反応
- 中国政府はこれらの調査結果を「根拠のない捏造された非難」として強く否定し、「国際法や他国の主権を厳格に遵守している」と反発しています。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)の調査
- この調査は、ICIJが42の報道機関と協力して10か月にわたり行った大規模な国際調査であり、世界的な越境弾圧の実態を内部資料と被害者証言から詳細に示しています。中共は国内外の反体制派を抑圧するために多様な手段を駆使し、国際社会の枠組みを悪用していることが浮き彫りとなりました。
越境弾圧 中国による対外諜報活動
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