「分断」と断定する報道や声明は無い
自民党内で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関係する議員とそれ以外の議員の間に分断があるかについては、明確な「分断」とまでは報じられていませんが、実際に旧統一教会との関係を持つ議員は多く存在し、その問題が党内に大きな波紋を広げています。
具体的には、自民党所属の国会議員379人中、旧統一教会や関連団体と何らかの接点がある議員は179人にのぼり、そのうち121人が氏名を公表しています。その中には現役閣僚も含まれ、選挙支援や会合参加、パーティー券購入などの実態が明らかになっています。
党内では、旧統一教会と関係のある議員とそうでない議員が明確に分かれており、問題解決に向けて党として「関係を断つ」方針を打ち出し、所属議員に関係性の点検と公表を求めていますが、党全体としての対応には腰が重いとの指摘もあります。
また、派閥内での旧統一教会の組織票割り振りの話も出ており、党内の内部対立や葛藤をうかがわせる状況ですが、これを「分断」と呼べるほど明確に党の中で表面化しているかどうかは、報道上は控えめです。
したがって、自民党は旧統一教会に関係する議員とそれ以外の議員が存在し、党内でその問題への対応をめぐる温度差や葛藤があることは確かですが、「分断」と断定する報道や声明は現時点で見られず、あくまで党として関係断絶を目指しつつも、旧統一教会との関係の根絶が困難な状態にあるといえます。
自民有力議員「下野すべき」 森山幹事長に伝達
最新の注目ニュースとして、以下の二つが特に重要です。
- 自民党内での政権批判と下野要求
参院選敗北を受け、自民党有力議員の佐藤勉元総務会長、萩生田光一元政調会長らが22日、東京都内の会談で「国民の信を失った」として石破茂首相の下野を求める意見で一致しました。この方針を佐藤氏が森山裕幹事長に伝達しています。斎藤健前経済産業相らも参加し、野党が主導権を握る予算・法案承認問題への危機感が背景にあります。一方で、野党政権成立の可能性に対し、足並みの乱れから国政運営が困難になるとの見方も示されています[記事本文]。 - トランプ米大統領の関税強化と交渉状況
2025年4月からアメリカは日本製品を含む主要輸入品に対し最大25%の追加関税を発動予定ですが、7月8日に適用開始を8月1日に延期しました。さらに7月22日にはフィリピンとの貿易交渉合意をSNSで発表するなど、交渉は流動的です。日本の自動車、機械、電子機器など重要輸出産業への影響が大きく、経済界は警戒しています。一部世論調査ではトランプ関税はまだ十分に発効していないとの認識もありますが、今後の関税動向が国内景気と政治にも影響を与える見込みです。
以上の政治・経済動向は、参院選結果を踏まえての政局の揺らぎと、国際貿易の緊迫化が重なり、今後の国政運営や経済政策に大きな影響を与える注目のニュースです。
旧統一教会と関係のあった自民党議員の一覧
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と関係のあった自民党国会議員は、2022年の党調査で179人が何らかの接点を持ち、そのうち121人の氏名が公表されています。この調査は衆参両院の自民党所属議員379人を対象に実施されました。
主な接点の形態には、関連団体の会合への出席・講演、旧統一教会主催の会合への出席、選挙支援（組織的動員を受け入れた議員は2人）、会費の支出、寄付やパーティー券収入の受け取りなどがあります。
具体的な内訳を概説すると：
関連団体の会合であいさつや出席があった議員121人（一部敬称略）：
- 衆院：逢沢一郎、赤沢亮正、稲田朋美、菅家一郎、坂井学、萩生田光一、深沢陽一、若林健太など
- 参院：青木一彦、井上義行、北村経夫、小鑓隆史、船橋利実、森屋宏など
旧統一教会主催の会合に出席した議員（敬称略）：
- 衆院：逢沢一郎、木村次郎、柴山昌彦、萩生田光一など
- 参院：磯崎仁彦、井上義行など
選挙支援として組織的支援・動員を受け入れたのは
- 衆院：斎藤洋明
- 参院：井上義行
選挙ボランティア支援を受けた議員（17人）
- 衆院：岸信夫、萩生田光一、木村次郎、熊田裕通、坂井学、田畑裕明など
- 参院：北村経夫、小鑓隆史、船橋利実
- 政治資金の授受があった議員（寄付やパーティー券収入、会費支出など）
- 寄付やパーティー収入では、石破茂元幹事長、下村博文元文科相、高木宏寿、山本朋広元防衛副大臣ら29人ほどが含まれる
会費支出は加藤勝信厚労相、寺田稔総務相ら49人に及ぶ
宮城県関連では伊藤信太郎衆院議員（会費支出）、土井亨衆院議員、桜井充参院議員（関連団体会合出席）が報告されています。
これらの詳細リストは、自民党が2022年9月に正式に公表した調査資料に基づいています。なお、調査対象には衆参両院の議長や2022年に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相は含まれていません。岸田首相は調査結果を重く受け止め、党として旧統一教会との関係遮断と被害防止に取り組む方針を示しています。
「選挙での強力な組織的支援」を受けるため自民党は旧統一教会を頼った
自民党が旧統一教会を頼った主な理由は、「選挙での強力な組織的支援」を受けるためです。旧統一教会は信者による熱心なボランティア活動で、多数の名簿を作成し、朝から晩まで地元を駆け回って自民党候補者の支援を行い、他の宗教団体を凌ぐ動員力を持っていました。候補者にとっては真剣に支援してくれる旧統一教会の応援は大きな魅力であり、繰り返しの選挙活動で厚い信頼関係が築かれてきました。
また、旧統一教会が自民党議員と結んでいた「推薦確認書」には、憲法改正や安全保障強化、家庭教育の推進、共産主義勢力への対抗など、自民党の保守的政策と親和性の高い内容が含まれており、政治的な理念の一致も背景にあったとされています。
このような理由から、自民党は旧統一教会の組織力と信者の人海戦術を選挙に活用し、政治的支援を受けていたものの、近年はその関係の透明性や倫理性が問題視され、岸田首相も関係の説明を繰り返している状況です。
要点をまとめると以下の通りです：
- 依頼理由
強力な選挙ボランティア動員力による実践的な支援 - 支援の特徴
信者の朝から晩まで走り回る熱心な選挙支援 - 政治理念との親和性
自民党の保守政策に賛同し、推薦確認書で共同歩調を示す - 長期的関係
50年以上にわたり安倍派を中心に深い結びつきが存在 - 現状の問題点
関係の説明責任や組織的関係の透明性が批判されている
これにより自民党は経済的負担を減らしつつ、強固で効率的な選挙支援を得ることができたと考えられます。
自民党と旧統一教会の関係は1950年代末から
自民党と旧統一教会の関係は1950年代末から、少なくとも50年以上にわたり続いてきたとされています。旧統一教会は1954年に韓国で創設され、間もなく日本でも布教活動が始まり、1959年には日本の旧統一教会が設立されました。その後、政治面での関係は1960年代から深まったとみられます。
旧統一教会の政治部門として機能していた「国際勝共連合」（勝共連合）が1968年に設立され、初代名誉会長には笹川良一氏が就き、岸信介元首相が名誉実行委員長を務めた集会も開かれていました。これにより、岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三元首相の家族と教団は三代にわたり関係があったことが明らかになっています。
安倍晋三元首相自身も、2010年代以降、教団関連のイベントに祝電やビデオメッセージを送るなど、関係は特に第2次安倍政権発足後に深まったとされ、自民党にとっても選挙活動において信者のボランティアなどが協力してきた歴史があるため、政治的に「ウィンウィン」の関係が続いてきたことが指摘されています。
一方で、2022年8月31日、自民党は旧統一教会及び関連団体との関係を「一切断つ」との基本方針を役員会で決定し、岸田文雄総裁もこの問題を重く受け止め党としての関係断絶を表明しました。
まとめると、
- 1959年頃
日本で旧統一教会設立、布教開始 - 1960年代後半〜1970年代
国際勝共連合設立、岸信介元首相ら保守政治家と関係深まる - 安倍家3代（岸信介→安倍晋太郎→安倍晋三）
約60年にわたり続く政治的関係 - 第2次安倍政権（2012年以降）
旧統一教会との関係がさらに密接化、選挙協力も顕著に - 2022年8月
自民党が旧統一教会との関係断絶を表明
このように、自民党と旧統一教会の関係は単なる近年のものではなく、岸信介元首相の時代から始まり、安倍家の三代にわたる長い関係があったことが明らかになっています。
旧統一教会は「反日」だが、反共産主義でもある
旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）は、その教義や活動に「反日」的な要素が指摘されていますが、その実態は複雑です。
- 旧統一教会の教義には「反日ナショナリズム」と言われる側面があるものの、思想的には反共主義などで一部保守政治家とも重なる部分もあるため、根本的には相いれない側面が指摘されています。
- 統一教会が反日思想を隠して日本政府や政界に接近していたとの見方もあります。教団の幹部の言動として「日本や日本の信者から搾取してもいい」という反日的な認識も報告されています。
- 旧統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」は、メディアやネットで「日本を裏で操る反日組織」と批判される一方、内部の実像はあまり知られておらず、多様な意見や声も存在しています。
- 自民党をはじめとした保守政治家の中には、反日的教義を持つ団体である旧統一教会と関係を断つべきだとする声も強く、政府に対して解散命令請求など徹底した調査・対応を求める動きがある一方で、旧統一教会との結びつきが問題視されています。
- 一部政治家や評論家は旧統一教会を「ただの反日集団」と評し、宗教法人格の優遇措置を疑問視する意見もあります。
まとめると、旧統一教会には「反日」的な教義や言動が存在し、それが政治や社会問題に絡み合っているため、単純に「反日組織」と断言できるものの、一方的な見方だけでなく内部の多様な実態も理解されるべきという状況です。
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