イラン

イラン穏健派の後退とシーア保守派が強行姿勢を強めたことが根底にあります。

ハサン・ロウハニ大統領の下で、イランは国際的な関係の正常化を目指して2015年に結ばれた共同包括的行動計画（JCPOA、いわゆる「イラン核合意」）に署名しました。この合意は、イランの核活動を制限する代わりに、経済制裁を緩和するものでした。

この合意は、イラン内の穏健派にとっては大きな外交的勝利となりました。ところが、2018年にトランプ米大統領はこの核合意からの離脱を決定し、イランへの経済制裁を再び強化しました。

この方針の転換は、イラン内の穏健派の地位を大きく弱体化させました。彼らが西側との協力を進めることで経済的利益を得られるとの前提が揺らぎ、結果として保守派の立場が強まる一因となりました。トランプ政権の制裁の強化は、ロウハニ大統領のリーダーシップとその外交政策に疑念を抱く声を増やす結果となりました。