2021年4月　中国人の平均月収北京で11.5万円、上海で9.0万、東莞で6.4万、佛山で5.9万

2025年4月から5月初旬にかけて、中国各地のさまざまな業種で未払い賃金や福利厚生の支払いを求める労働者による抗議行動が数十件発生し、参加者は合計で数万人に上ると推定されています。

主な特徴と背景

具体的な事例

社会的背景

まとめ

中国各地で未払い賃金をめぐる労働者の抗議が相次いでおり、経済減速の影響が広範囲に及んでいることが明らかになっています。抗議は多業種・多地域に及び、社会的な不満が高まっている状況です。

2021年04月06日

最近中国中央銀行のデータでは中国14億人のうち8億人以上が借金を抱え、4億人以上が返済を延滞。ブラックリストには2000万人以上の信用情報が載っています。この多くは20代から50代で住宅ローンやクレジットカード・ネットローンが主な負債の原因となっています。

李克強「中国には月収2万円以下の人が6億人いる」

25歳から40歳の働き盛り世代の多くは製造業や教育・ITなどの高収益分野に従事する、技術者や管理職である。彼らは年収数百万年を稼ぎ、中国の消費を支える中心であった。政府も消費促進の対象として注目していた。2020年、当時の李克強首相が「中国には月収2万円以下の人が6億人いる」と発言し、大きな話題となりました。この6億人には消費の余力がないと指摘しています。

中産階級にお金がない

政府は中産階級にお金を使わせようとしているが、彼ら自身も消費の余力がない。お金があれば消費は増えるもの。消費が低迷しているのは結局、手元にお金がないからだと述べています。年収が200万から1000万円あるのになぜお金がないのと思う人もいるかもしれません。その理由は中産階級が破綻する3大要因にあります。1つ目は月給の半分以上を住宅ローンに費やしていること。2つ目は収入が夫1人で収入のない妻と子供扶養しなければならないこと。そして3つ目は子供を国際学校に通わせる費用が家計を発しているのです。これらで収入の大半が消え生活費はわずかです。さらに親の不要や35歳以上での就職などといった将来のリスクが中産階級の消費意欲を奪っています。中産階級は借金と支出に負われ、過酷な労働に耐えても仕事を辞めることができない。住宅ローンや学費のプレッシャーが彼らを追い詰めているのだと指摘しています。

中国人の平均月収北京11.5万円、上海9.0万、東莞6.4万、佛山5.9万

記者はいくつかの高所得都市の平均月収統計を調べました。兄は北京の建設現場でレンガを動かし、月に3,000元を稼ぎました。仏山の豊かな街にほぼ追いついたが、北京の羨ましいエキサイティングな6,906元であろうと、彼にとってはそれだけだと感じた。意味がありません。北京は佛山ではありません。

中国紙デイリーリーガル

中国のネット上ではこうした住宅ローン破産予備軍の惨状をランキングにした「悲惨ランキング」が話題になっています

悲惨度