なぜ先行者の失敗経験を活かせないのか？
1. 東京大学によるDEI推進の宣言
- 2025年5月13日、東京大学の藤井輝夫総長が「本学のDEI推進について」と題したメッセージを発表。
- 世界的にDEI（多様性・公平性・包摂性）推進に逆風が強まる中、日本は欧米諸国に比べて取り組みが遅れていると指摘。
- 東京大学として、今後さらにDEI推進に力を入れることを宣言。
- DEIは人権尊重の理念であり、学術の卓越性やイノベーションの源泉と位置付けている。
2. 米国におけるDEIの歴史と現状
- DEIの起源は1960年代の公民権運動、1961年のケネディ大統領によるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）に遡る。
- その後、公民権法や雇用機会均等委員会の設立を経て、企業や大学でDEI推進が拡大。
- 2023年6月、米連邦最高裁が大学入学選考での人種考慮を違憲と判断し、DEI推進への逆風が強まる。
- トランプ政権下ではDEIプログラムの廃止・縮小も進行。一方でDEIの意義を支持する声も根強く、米国内で賛否が分かれている。
3. 日本社会でDEIは必要なのか？
- 日本は同質性が高く、欧米のような人種・宗教・歴史的差別問題が顕在化していない。
- DEI推進は主に女性活躍、高齢者・障がい者・外国人の活用、働き方改革などに限定されがち。
- 少子高齢化やグローバル化への対応、国際競争力強化の観点からDEIに取り組む企業や大学は増えているが、現場では形式的な施策が先行し、実質的な変化はまだ十分ではない。
- DEIを一律に推進するのではなく、各組織や個人が自らの状況や目標に応じて柔軟かつ現実的に取り組むことが重要。
- 日本の文化や現実にDEIの理念や施策がどう適合するか、今後も丁寧な議論と検証が必要。
4. 総括
- 東京大学のDEI推進表明をきっかけに、米国の歴史や現状も踏まえて、日本社会でDEIが本当に必要なのか、意義や課題を客観的に検証する必要がある。
- 国際的な潮流や日本独自の背景・現場の実感を踏まえ、DEI推進のあり方を冷静に問い直す時期に来ている。
アメリカ政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表
- アメリカ国土安全保障省（DHS）は、2025年5月22日、ハーバード大学の学生および交流訪問者プログラム（SEVP）の認証を終了するよう命じました。理由は、ハーバード大学が中国共産党（中共）と長期的に協力し、規則違反の疑いがあるためです。
ハーバード大学と中国共産党の関係
- 新疆生産建設兵団（XPCC）との関係・・・XPCCはウイグル族への人権侵害で米国財務省から制裁を受けているが、ハーバード大学はその幹部に研修を提供し続けていた。
- 中国・イランとの協力・・・ハーバードは中共側やイランの諜報員が資金提供したプロジェクトを実施。中国の軍事関連大学とも連携し、米国防総省の資金を使った航空宇宙や光学研究も行っていた。
- 軍事転用可能な研究・・・中共の国防産業基盤に関与する個人と協力し、軍事利用可能なロボット研究なども進めていた。
専門家の見解
- 台湾国防安全研究院・沈明室研究員・・・「中国はハーバードなどのトップ大学から技術や知識を学び、統一戦線工作の拠点として利用している。多額の寄付を通じて中国人留学生が多く送り込まれている」
- 2024年のハーバード留学生の約5分の1が中国人
- 留学先や学ぶ内容は党や組織が決定している場合が多い
- 「千人計画」・・・西側の著名な学者を買収し、研究成果を中国に移転させる狙いがある
米国議会の動き
- 下院中共特別委員会の公開書簡・・・ハーバード大学に対し、中共と関係する全ての機関との取引記録提出を要求。不適切な行為の事例や、臓器強制摘出犯罪の証拠が増加している中での研究協力継続を問題視。
寄付と影響
- 香港の不動産王・陳啓宗氏・・・2014年に3億5千万ドルの寄付を仲介。「中美交流基金会」はアメリカで外国代理人に指定されている。
- 李元華氏（歴史学者）・・・「西側諸国は、中共による大学への浸透から教訓を得るべき。経済的利益だけでなく、自由社会や国家安全保障への影響を再考し、中共との関係を見直す必要がある」
まとめ
ハーバード大学と中国共産党の長年にわたる協力関係や、多額の寄付、研究プロジェクトを通じた中国側の影響力拡大がアメリカ社会で大きな懸念となっており、米政府・議会も対応を強化しています。西側諸国全体に対し、教育機関への中国の浸透に警戒を強めるべきだという指摘がなされています。