アメリカも日本と同様、便利な都市の住宅価格が高騰。都市以外では比較的安価。ただし生活は不便。これは日米に限らず世界的な傾向

住居費負担、物価高でさらに重く　差し押さえ急増、遠のく「夢」　中間選挙、民主に追い風・米ジョージア州

物価高による生活費の圧迫で住宅ローンの滞納が増加しています。ジョージア州での差し押さえ関連の申し立ては前年同期から約5割増えており、全米でもトップクラスの増加率となっています。

月平均の住宅ローン支払額が過去最高を更新したほか、住宅価格や修繕費の上昇に伴い住宅保険料も膨らんでいます。「手ごろな家を買って家庭を築く」というかつての当たり前が手に入りにくくなり、生活への不満が高まっています。

接戦州であるジョージア州の上院選では、民主党現職と共和党候補による激しい攻防が続いています。企業による住宅買い占め規制などを訴える民主党側に対し、共和党側はインフレの責任を批判する構図となっていますが、生活費高騰への不満から足元では民主党側に追い風が吹く状況が報じられています。

あなたの指摘の通り、便利な都市部の住宅価格が高騰し、地方や郊外では比較的安いものの生活インフラに課題があるという構図は、先進国を中心とした世界共通の現象です。

OECD（経済協力開発機構）などのデータでも、主要国の大都市圏における住宅価格の上昇率は、国全体の平均や所得の伸びを大きく上回る傾向が続いています。この現象を引き起こしている主な構造的要因は以下の通りです。

ITや金融、高度サービス業などの成長産業が都市部に集中し、高所得の雇用の多くが都市に生まれています。これにより、利便性の高いエリアへの人口流入が維持され、住宅需要が高止まりしています。

世界的な人件費や資材価格の上昇に加え、主要都市では土地不足や用途地域規制などにより、需要に見合う速度で新たな住宅を供給しにくい状況が続いています。

低金利環境の長期化などを背景に、住宅が「住む場所」だけでなく世界的な投信や投資ファンドの「資産運用先」として扱われるようになり、価格競争が激化しました。

一方で、都市から離れたエリアでは不動産価格や賃料が抑えられる反面、公共交通機関の少なさや医療・商業機能の不足といった生活面での制約が残ります。一部の国ではリモートワークの普及により郊外移住の動きも見られましたが、利便性の高い都市中心部の需要と価格を根本から覆すまでには至っていません。