米国産ジャガイモの輸入解禁前進 9月にも最終工程、病害虫懸念
- 農林水産省が米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた検討を進めており、9月にも最終工程に入る見通しです。
- 実際の輸入開始は数年後とみられますが、病害虫の侵入による国内産地への打撃や価格・販路への影響を懸念する声が出ています。
- 解禁されれば安価なジャガイモが流通し消費者の選択肢が増える一方、国内農家への影響が懸念される課題があります。
輸入解禁の検討状況
日本はこれまで、ポテトチップスなどの加工用生鮮ジャガイモについてのみ限定的に輸入を認めており、スーパーなどに並ぶ青果用の生鮮ジャガイモの輸入は原則禁止してきました。
今回の検討が進む背景には、米国側からの強い要請があります。手続きが順調に進んだ場合でも、実際の輸入開始までは数年程度の期間を要するとみられています。
利点と懸念点
- 利点
安価な米国産ジャガイモが流通することで、消費者の選択肢が広がり、価格面でのメリットが生じる可能性があります。 - 懸念点
万が一、病害虫が国内に侵入した場合、国産ジャガイモの生産地に多大な被害を及ぼす恐れがあります。また、安価な輸入品の流入により、国産品の価格下落や販路縮小につながるリスクが指摘されています。
日本でできる食料自給率の向上アイデア。価格は抑えること
- 高価な設備投資を行わず、価格を抑えながら日本の食料自給率を向上させるアイデアをまとめました。
- 既存のインフラ活用、需給ミスマッチの解消、低コストな生産支援を中心とした取り組みが効果的です。
低コストで実現可能な食料自給率向上のアイデア
既存の米資源の最大活用と飼料用への転換促進
- 新たな田んぼを開墾するのではなく、既存の主食米田の一部を「飼料用米」や「米粉用米」へ転換するインフラを整えます。
- 輸入小麦の代わりに米粉の利用を増やし、輸入トウモロコシの代わりに国産の飼料用米を家畜に与えることで、輸入穀物への依存度を直接下げます。
未利用地・耕作放棄地の低予算マッチング
- 自治体や農業委員会が、耕作放棄地と「小規模な新規就農者」や「副業農家」をつなぐ低予算のデジタルプラットフォーム（土地バンク）を運営します。
- 土地の取得コストを極力抑え、休耕地を実質ゼロに近づけることで生産基盤を維持します。
未利用食材・規格外品の流通最適化とフードロス削減
- 形が不揃いな野菜や、余剰生産された農産物を集荷し、加工食品や業務用食材として安価に流通させる仕組みを強化します。
- 廃棄されていた食料を有効活用することで、実質的な国内供給量を増やします。
堆肥（オーガニック肥料）の地域内循環によるコスト削減
- 輸入に頼っている化学肥料の代わりに、地域内の家畜ふん尿や食品残渣から作った堆肥の利用を促進します。
- 堆肥化施設の広域共有などにより、生産コストを抑えつつ肥料の国産化率を高めます。
地産地消型の「学校給食」活用
- 全国一律の大規模物流に頼るのではなく、地域の農家と学校給食を直接結びつけます。
- 定期的な需要を地域農家に提供することで安定生産を促し、輸送コスト（フードマイレージ）を抑えた消費体制をつくります。
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