2024年の訪日外国人ビザ発給「中国が7割超」 安全保障上の懸念も
by 出光 泰三
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
2024年の訪日外国人ビザ発給「中国が7割超」：概要と安全保障上の懸念
2024年、日本の外務省が発表した訪日外国人向けビザの発給件数は前年比約1.7倍の719万6373件となり、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復しました。国籍・地域別では中国が全体の73％(約524万件)を占め、2位のフィリピン(約9％)を大きく引き離しています。中国人向けビザ発給が圧倒的に多い理由として、観光客の回復だけでなく、就業や留学など多様な目的での渡航が増えていること、さらに2024年7月の個人観光ビザ発給条件の緩和で年収10万元(約206万円)以上の中国人まで対象が拡大し、約1600万世帯が新たにビザ取得可能となったことが挙げられます。
安全保障上の懸念
1. 経済安全保障リスク
- 日本の観光業が中国人観光客に過度に依存することで、日中関係の悪化時に中国政府が自国民の日本旅行を制限した場合、日本のインバウンド需要が大きく打撃を受けるリスクがあります。これは外交関係の変化が日本経済に直接影響を及ぼす脆弱性を意味します。
2. 土地買収・不動産投資
- 中国人観光客の増加が、日本国内の土地買収や不動産投資の加速につながる可能性が指摘されています。特に水源地や防衛施設周辺の土地が外国資本の手に渡るケースが増えており、これが日本の安全保障に影響を及ぼす懸念があります。
3. 治安・犯罪リスク
- ビザ発給条件の緩和によって治安の悪化や犯罪リスクの増加も懸念されています。過去には中国人による集団窃盗や転売目的の買い占めなどの事例も報告されており、今後も適切な対策が求められます。
4. 外交カードとしての観光制限
- 中国が外交カードとして観光客の渡航制限を利用する可能性が現実に存在し、日本の政策決定や経済活動に影響を与える安全保障上の課題となっています。
- 中国人観光客の増加は日本経済にとって大きなメリットがある一方で、経済安全保障、土地買収、治安など多面的なリスクを伴っており、今後もバランスの取れた政策と適切なリスク管理が求められます。
2024年の訪日外国人ビザ発給状況
2024年、日本の外務省が発表した訪日外国人向けビザの発給件数は、前年比約1.7倍の719万6373件となり、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復しました。このうち中国国籍の発給件数が全体の73％(約524万件)を占め、圧倒的に最多となっています。2位のフィリピン(約9％)とは大きな差があり、アジア地域からの発給が全体の大半を占める状況です。
ビザ発給増加の背景
- 中国人観光客の回復や、就業・留学など多様な目的での訪日需要が増加したことが主な要因です。
- 2024年末には、中国人観光客向けのビザ要件が大幅に緩和され、富裕層向けに10年間有効なマルチビザ新設や、団体旅行ビザの滞在可能日数延長などが発表されました。
- これは中国側が日本人向け短期ビザ免除措置を再開したことへの対抗措置でもあります。
安全保障上の懸念
中国人向けビザ発給の大幅増加と要件緩和には、以下のような安全保障上の懸念が指摘されています。
1. 治安・犯罪リスク
- ビザ緩和により観光客が急増することで、窃盗や詐欺、暴力事件などの犯罪リスクが高まる可能性が指摘されています。
- 過去には中国人観光客による集団窃盗や転売目的の買い占めなどの事例も報告されており、治安対策の強化が求められています。
2. 土地買収・経済的影響
- 中国資本による日本国内の土地買収が進み、水源地や防衛施設周辺の土地が外国企業の手に渡るケースが増加しているとの指摘があります。
- ビザ緩和で中国人の日本国内投資が加速し、不動産市場や重要インフラへの影響を懸念する声も強いです。
3. スパイ活動・国家安全保障
- ビザ発給の拡大がスパイ活動や情報収集活動の増加につながる懸念もあります。
- 日本海域での中国の挑発行為や航空侵犯、靖国神社への迷惑行為など、近年の日中間の摩擦を背景に、国家安全保障上のリスクが議論されています。
4. 国民の反応
- SNSなどでのアンケート調査では、ビザ緩和に「反対」が約9割と圧倒的多数を占めており、国民の間で警戒感が強いことがうかがえます。
政策の今後と課題
- 経済効果や観光振興への期待がある一方で、安全保障や治安維持とのバランスが大きな課題です。
- 政府は、ビザ政策の柔軟な運用とともに、治安対策や土地規制、情報管理など多面的な安全保障対策の強化が求められています。
- 日中関係の改善に向けた一歩と評価する声もある一方、領土問題や歴史認識など根深い課題が残るため、今後も継続的な議論と慎重な政策運営が必要です。
まとめ
2024年の訪日外国人ビザ発給は中国が7割超を占め、ビザ要件の緩和も進む中で、経済効果と安全保障リスクの両面から議論が活発化しています。治安や土地買収、スパイ活動などの懸念に対し、政府による適切なリスク管理と国民への情報発信が今後の大きな課題です。
「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態
「金さえあれば大丈夫というのは事実です」
「抜け穴」だらけの在留資格と、人手不足の出入国在留管理局
記事の要点まとめ：「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態
概要
- 最近、日本で「経営・管理ビザ」を取得し、移住する中国人富裕層が増加しているという報道が相次いでいる。
- 記事では、「日本は格安、500万円で…」という見出しが強調されており、約500万円の資本金を用意すれば、日本で比較的容易に在留資格(ビザ)が取得できる実態が指摘されている。
経営・管理ビザの仕組み
- 「経営・管理ビザ」は、日本で会社を設立し、その経営や管理に従事する外国人に与えられる在留資格。
- 取得要件として、最低でも500万円の資本金が必要とされている。
- この金額は、他国と比べても低く、富裕層にとっては「格安」と映るため、日本への移住のハードルが下がっている。
実態と問題点
- 記事では、「抜け穴」だらけの在留資格制度が存在し、実際には形だけの会社設立や実体のないビジネスでもビザが取得できてしまうケースがあると指摘されている。
- こうした状況により、中国などからの富裕層が投資名目で日本に移住しやすくなっている。
- 一方で、麻布台ヒルズなど高級レジデンスが中国人富裕層に人気であることも紹介されている。
背景
- 出入国在留管理庁の統計によると、「経営・管理ビザ」での在留外国人数は年々増加傾向にある。
- 日本の一般層にもこの現象が注目され始めており、社会的な議論を呼んでいる。
まとめ
日本では、最低500万円の資本金を用意すれば比較的簡単に「経営・管理ビザ」を取得できるため、中国人富裕層を中心に移住希望者が増えている。制度の「抜け穴」や実態のない会社設立によるビザ取得も問題視されている。
中国に帰りたくない学生が、いきなり経営投資になりたいと言ってくる
ld_******** 大学や大学院に合格できず、母国に帰りたくない学生が、いきなり経営投資になりたいと言ってくる対応が毎年あります。主観ですが、そういう学生ほど授業態度が最悪で、素行不良も目立ちます。そして、そのまま、学校を卒業。どうなったか分からない状態のままが、ザラです。こちら側に管理責任を求められることは、重々承知ですが、そういった外国人達に報告義務を課していない入管法にも問題があります。
- pur******** ５００万円でペーパーカンパニーを設立して『経営・管理ビザ』を取得すれば１億円のタワマンを購入できるということ。逆に、日本で不動産を買おうと思ったら５００万円でペーパーカンパニーを設立すれば良いのだから『経営・管理ビザ』の取得要件が安すぎるのが問題であることは明らか。
- 怒屋 これらを作り広めたのは安倍政権。菅義偉官報長官は留学生にまで広げようと更に割安価格で起業を支援した。何の為に500万の見せ金で日本を売ろうとしたのか？外国人が申請するには弁護士、司法書士に利益を与える為の政策だったのでしょうか？と勘ずってしまう。今の日本を創り出したのは安倍さんからだと思いますよ。安倍さんは日本を中国、ロシアから守るイメージが強いけど。中国人もロシア人も安倍さん様々でしたし、彼等は感謝していました。なんせ日本への在留、移民する方法の幅を広げて来た張本人達ですから。それを継承した菅義偉、拡張した岸田に継続して動け無い石破
- jog******** 庭の雑草の手入れは手のひら大のうちは片手で簡単に引っこ抜けるが、放っておいてからようやく抜く頃には根が頑丈で半分木になってるものもあり、鋏で刃こぼれもする。
- jew******** 経団連や輸出産業、旅行産業、不動産業などが進めた円安などによる日本安売り政策によって日本をどんどん売って儲けたんでしょう。その結果、日本は外国人の手に渡りました、ということ。買い戻すのは相当厳しいと思いますね。どのように責任を取るのでしょうか。このような利権企業から、莫大な法人税を回収してそれを元手に国策で買い戻すとか超法規的措置が必要でしょう。
- bak******** 不況が原因でたくさんの人が国外に逃亡しているのか？このままだと中国には公務員と年寄りしかいなくなるのでは？出国制限…帰国命令…なにか大きなアクションがあるかもしれません。
- zu6******** 日本の治安や福祉制度は、我々日本人が何十年もかけて築いてきたものです。中国では資産は持てないし、いつ逮捕されるかわからない。500万円で高度医療制度や福祉、安全・安心が手に入れらたら安いと思います。しかも、場合によっては生活保護も受けられたりしますから。実態の有無や思想をちゃんと調べて、その上で数億円もらってもいいと思います。本当に、石破、岩屋を筆頭に自民公明は終わっている。
- Metro Goldwyn Mayer 日本人の病気やケガの為に使われるべき社会保険料と言う大原則まで蔑ろになろうとする実態を把握しながら何の善処もせず、全く真逆の政策を推し進める石破総理・岩屋外相に日本の舵取りを任せてはいけないと、つくづくそう思い知らされます。きちんとルールを踏まえた上で在留資格を得て、普通に日本人と同じ義務を果たして行けば自ずと受け入れられるものだと思う。そうでなければ到底 受け入れられない話になって行くシンプルな問題に過ぎず、これだけ切実な問題にまるで他人事のように看過する事の方が、よっぽど末恐ろしいのに拍車を掛けるように思えて仕方がないですね。
- ya****** 出入国管理統計でここ10年ぐらいの動きとして見えていて弊害もあるのに何ら対策を打たないというのでは一体誰が何のために統計を取っているのだろう。政治家や政府は制度を作るたびに抜け穴を作り過ぎて抜け穴のない制度の作り方が分からなくなっているのだろうか？その割には一般国民の負担増の道を探すのには血眼というのではいったい誰のための政治家・政府なんだろうか？
- ayx******** 別に中華に限った話ではないよ。ベトナム人なんかでも、物産店のオーナーがコロコロ変わってたりしますが、皆んな同じで、経営管理ビザの取得の受け皿になってます。その後何処は行ったかは知りませんかね。在留ビザの大安売りの日本政府には他国のスパイ議員が山盛りです。自民党に限りませんよ。注意して下さい。