止まらぬ「弁護士ドットコム」株価下落…
- 長期投資家は買いの好機か？低迷の３要因と今後の成長性を解説
弁護士ドットコム＜6027＞の株価がコロナ禍の高値（15,880円）から2025年1月末時点で2,700円前後へと約80%下落した主な理由は、以下の3点に集約されます。
1. コロナ禍での株価過熱とバリュエーションの反動
- コロナ禍で「クラウドサイン」などのDX需要が急拡大し、PER（株価収益率）は一時450倍近くまで上昇しました。その後、成長期待の修正とともにバリュエーションが正常化し、株価が大きく調整されています。
2. 業績面の懸念（減益・成長鈍化）
- 2025年3月期第2四半期の売上は前年同期比32%増と堅調でしたが、営業利益は13.5%減少しました。主因はエンジニアやCxO職などの高度人材採用による人件費増加で、売上の伸びを上回るコスト増が利益を圧迫しています。また、四半期ごとの売上成長率も1Q: 37.8%→2Q: 32.9%→3Q: 16.6%→4Q: 14.9%と大幅に鈍化しており、成長性への疑念が高まっています。
3. 今後の成長性に対する不透明感
- 「リーガルブレイン構想」などAI活用による新規事業や、2026年の民事裁判IT化といった外部環境の追い風はあるものの、現時点で即収益化が見込めるかは不透明です。既存事業の成長鈍化や新規事業の不確実性が、投資家心理を冷やしています。
今後の成長性と投資判断
- 弁護士ドットコムは、法律相談ポータル「弁護士ドットコム」や電子契約サービス「クラウドサイン」など、リーガルテック領域で圧倒的な存在感を持っています。AI活用や民事裁判のIT化、M&Aによる事業拡大など、長期的な成長ドライバーは豊富です。
一方、直近のPERは約60倍と依然高水準であり、第3四半期以降の決算内容次第ではさらなる株価下落リスクも残っています。
結論として、短期的には業績の減益や成長鈍化が株価の重荷ですが、長期的にはリーガルテック市場の成長と同社のポジショニングを評価する声もあり、長期投資家にとっては今後の成長性を見極めつつ分散投資の一角として検討する余地がある銘柄です。
弁護士ドットコムのビジネスモデル
法律相談をしたいユーザーと顧客を獲得したい弁護士をつなぐマーケットプレイス型が中心です。主な収益源は以下の通りです。
- 弁護士向けマーケティング支援サービス
登録弁護士から月額利用料を受け取り、プロフィールの上位表示や詳細ページの掲載、見込み顧客獲得のためのマーケティング支援を提供しています。これは現在、同社の収益の柱となっています。 - 有料会員サービス（一般ユーザー向け）
一般ユーザーは無料で法律相談の投稿や一部Q&Aの閲覧が可能ですが、月額課金（例：月額300円）でスマホなどから過去のQ&A全件閲覧など追加機能が利用できます。 - 広告収入
月間1,600万人以上の訪問者がいるため、バナー広告や記事広告などの広告媒体としても収益を上げています。 - その他の専門家マッチングサービス
「税理士ドットコム」など、他士業向けにも同様のマッチング・マーケティング支援サービスを展開しています。 - リーガルテック事業（クラウドサイン等）
電子契約サービス「クラウドサイン」などSaaS型の新規事業も収益源として急成長しています。
このビジネスモデルは、弁護士とユーザーの両方を集めることでネットワーク効果を生み出し、相談・情報データベースが拡大するほどプラットフォームとしての価値が高まるという好循環を形成しています。
概要
1932年にアルバート・アインシュタインが精神分析学者ジークムント・フロイトに宛てて送った公開書簡と、それに対するフロイトの返信からなる著作です。この書簡のやりとりは、国際連盟の知的協力機関の依頼で「現代文明において最も重要と思われる問題」について、アインシュタインが最も意見を聞きたい相手と議論するという形で実現しました。
アインシュタインは、「人はなぜ戦争をするのか？」という根源的な問いをフロイトに投げかけました。彼自身は、戦争の原因が「人間の感情や想い」にあるのではないかと考えていました。アインシュタインはまた、戦争を防ぐためには「国家間の問題について立法と司法の権限を持つ機関を世界に設け、各国が主権の一部を放棄する必要がある」とも述べています。
フロイトはこれに対して、人間の心には「破壊欲動（タナトス）」が存在し、それが戦争と結びついていると説明しました。生きと死、創造と破壊は人間の本能的な欲動であり、破壊欲動が消えることはないと論じています。また、戦争が「正当化」される過程や、国家や社会が個人の殺人行為を英雄的なものとして称揚するメカニズムについても指摘しています。
この書簡のやりとりは、物理学者と心理学者という異なる立場から「戦争」という人類の根源的な問題に迫ったものであり、現代においてもなお重要な問いかけとなっています。