2025年09月24日 「プーチン大統領が攻撃をやめないから」ではない…ウクライナ戦争が永遠に終結しない”黒い理由”
この記事は「なぜウクライナ戦争が終わらないのか」という問いに対し、プーチン大統領やロシアの意思だけでなく、戦争が続くことで利益を得る西側の「政治家・投資家・軍需産業」の存在を中心に論じています。
戦争長期化の背景
- ドイツの軍需企業ラインメタルをはじめ、欧州の防衛産業はウクライナ戦争で空前の活況にある
- EUは「弾薬不足」を口実に数百億円規模の補助金を軍需産業に投入、防衛関連工場の建設が進む
- 投資ルールの変更により、軍需企業への資金流入が正当化された
「ロシアの脅威」の利用
ド
- イツ政府は「ロシア軍がベルリンに迫る」といった恐怖を煽り、憲法改正を経て防衛費拡大を正当化
- やがて「徴兵制復活」も議論されるほど軍拡が強まる
- メルツ首相やピストリウス国防相らは「ドイツを軍事大国に」と発言している
投資家と政治家の思惑
- 軍需企業の株価は「和平の可能性の報道」で一時的に下落
- これは投資家が戦争終結を望んでいないことを示す
- メルツ首相（元ブラックロック幹部）、マクロン大統領（元ロスチャイルド銀行）など、金融業界出身の政治家は軍需産業と資本市場の「利害の接点」に立つ
日本への示唆
- 日本は米国から兵器を高額で購入しており、自国防衛の合理性が問われている
- 将来、有事の際にはヨーロッパも「援助」と称して日本に兵器を売りつける懸念
- 「中国の脅威を軽視できない日本は、防衛の在り方を独自に考える時期に来ている」と警鐘を鳴らしている
この記事の核心は、「戦争が続けば得をする構造」が存在し、政治家や投資家は「和平よりも戦争継続」を望んでいるという冷徹な指摘にあります。
ドイツ軍需産業の2025年のネットワーク構造と背景
ドイツ軍需産業の中心的企業と連携
- ラインメタル（Rheinmetall）：ドイツ最大の軍需防衛企業で、装甲戦闘車両や兵員輸送車、弾薬を製造。ウクライナに共同生産・修理施設も開設し、生産能力を拡大中。防衛関連の物流やメンテナンスも強化。CEOはアーミン・パッペルガー氏。
- KNDS社：ドイツKMWとフランスNexterの合弁で、次世代戦車の共同開発に取り組む国際連携企業。ウクライナ戦争に関連した支援で重要な立場。
- N7社（ハンガリー）：国営軍需企業でラインメタルと共同開発契約を締結し、ハンガリー西部に弾薬工場を稼働。
- その他、フランスのアルストムの工場買収、伊レオナルド社との航空宇宙防衛分野での戦略連携も進む。
インフラ・兵站ネットワーク
- ドイツはNATOの主要な軍事物流ハブとして位置づけられる。高速道路、鉄道（Deutsche Bahn）、水路などの交通基盤が軍事輸送に不可欠。
- 民間航空のルフトハンザ社は軍事輸送や整備に関与し、軍と民間部門が緊密に協力。
- 兵站・補給体制では民間インフラと軍需産業が高度に融合し、防衛政策の基盤となっている。
政策と戦略的役割
- ドイツ政府は国家安全保障戦略でNATOのロジスティックハブとしての役割を強調。
- 防衛費GDP比3.5％目標のもと、装備とインフラへの直接投資を増やし、軍の近代化と欧州軍との相互運用性を強化。
- ドイツの軍需産業は欧州防衛のリーダーとなり、欧州全体の兵站・作戦チェーンを担う構造を目指す。
総じて、ドイツ軍需産業は国内外の軍需企業や物流企業と連携しながら、欧州軍事防衛の一大ハブを形成し、防衛装備の開発・生産から補給・維持管理までを包括的に支えるネットワークを拡大しています。この体制がウクライナ戦争の長期化を支え、多額の投資と補助金を呼び込んでいる構造です。
概要
- ドイツ最大の防衛企業ラインメタルは戦車や兵員輸送車、弾薬製造を中心に活動し、ウクライナに共同生産・修理施設を設置しています。KNDS社はドイツKMWとフランスNexterの合弁企業で次世代戦車開発を行い、ハンガリーの国営軍需企業N7社と連携して弾薬工場を稼働させています。さらに、フランスの大手アルストムの工場買収やイタリア航空宇宙防衛企業レオナルド社との提携も進んでいます。
- 物流面ではNATOの軍事物流ハブとして、ドイツの交通インフラ（高速道路、鉄道、主要河川）とともにDeutsche Bahn（鉄道）、ルフトハンザ（軍用輸送および整備）といった民間企業が重要な役割を果たし、軍と民間の密接な協力関係を形成しています。
- ドイツ政府は防衛費GDP比3.5％を目標に国家安全保障戦略を編成し、防衛装備投資を積極推進。欧州の兵站・作戦チェーンの中心として、装備の近代化と欧州軍との相互運用性強化を追求しています。
このようにドイツは軍需産業と物流インフラを含めた広範な企業連携と国家戦略を通じ、欧州防衛の基盤として機能し、ウクライナ戦争長期化に影響を与える一大ネットワークを築いています。
イラク戦争はアメリカの陰謀？
パレスチナ人だけでなく、中東諸国全般に見られるアメリカ嫌いは相当なものです。湾岸危機にしても、サダム・フセインの愚行は許されるものではないものの、イラクを「はめた」アメリカはさらにひどい、という見方が根強くありました。当初、イラク軍のクウェート侵攻を黙認するかのような反応をしたアメリカでしたが (だからイラクは侵攻した)、結果的には湾岸戦争を利用して地域の利権に食い込んでいったと、多くの現地人が話していました。
ウクライナ戦争はアメリカの陰謀？
2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。画面いっぱいに大写しになったウクライナのゼレンスキー大統領が「ウクライナは如何なる安全保障聯盟(軍事同盟)にも入ってないのです。だからウクライナ人の命の代償を以て自分たちを守るしかないのです・・・」と叫んでいた。ほとんど泣きそうな表情だった。続けてキャスターが「アメリカはあれだけゼレンスキー大統領を焚きつけて国際世論を煽りながら、その責任は取らないのです」と説明しながら、サキ報道官の姿を大きく映し出した。
コメント