洋上風力発電の導入拡大を目指す改正法の概要
- 2025年6月3日、洋上風力発電の導入を加速させるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の改正法が、衆議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。
主なポイント
- 排他的経済水域(EEZ)への拡大・・・これまで日本の領海や内水に限定されていた洋上風力発電の設置許可制度が、EEZ(日本の沿岸から約200海里=約370kmまでの水域)にも拡大されます。
- 新たな設置許可制度・・・政府が自然環境に適した区域を指定し、発電設備を長期間設置したい事業者から計画案の提出を求める仕組みが導入されます。
計画案は漁業者などの関係者と調整し、基準を満たしていると認められた場合のみ設置が許可されます。 - 環境保護への配慮・・・区域指定にあたっては、海洋環境の保護を考慮し、必要な調査を実施することが定められています。
- 導入目標・・・政府は2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万~4,500万kWの洋上風力発電案件形成を目標としています。
- カーボンニュートラル目標への貢献・・・洋上風力発電は、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の柱と位置付けられています。
今後の展望
- 浮体式発電方式の拡大・・・EEZには深い海域が多いため、今後は浮体式の洋上風力発電が中心となる見込みです。
- 関係者との調整強化・・・設置にあたっては漁業者など利害関係者との合意形成が不可欠となり、調整プロセスが強化されます。
この改正法により、日本の洋上風力発電の導入が大きく拡大し、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガス削減の目標達成が期待されています。
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