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脱炭素の切り札？次世代小型炉「ＳＭＲ」の課題と現状
2022年02月28日10時00分
出力が従来型原発の３分の１に満たない次世代型「小型モジュール炉(ＳＭＲ)」。クリーン・エネルギーへの移行に重要な役割を担うと期待され、脱炭素社会を目指す多くの主要国が開発資金を投じる。日本でも関心が高まりつつあるが、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で懸念が強まった安全面などに課題はないのか。越えるべきハードルや現状について、新技術に詳しい東京大大学院の小宮山涼一准教授(エネルギー戦略)と、慎重論を唱える明治大の勝田忠広教授(原子力政策)に聞いた。(時事通信外経部 山本拓也)
東芝元社員の告白「丸紅の裏切りがなければ」
東芝ウエスチングハウス買収 知られざる内幕
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2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。
「あの会社の裏切りがなければ……」
今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス(WH)を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社(BNFL)である。
実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP(独立発電事業者)として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。
WH買収の蔭にいた「兄弟」
資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。
ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣(弟)が「二兎は追えない」と逃げたのである。
当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ(現CB&I)を引っ張り込み20％を出資させる。だが用心深くプット・オプション(ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約)を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。
つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。
しかし勝俣(弟)の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた「平成27年(ワ)31552号事件」の裁判記録をひもとこう。
要点は三つある。
・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」(設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた)が複数回発生していたことは認める。
・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。
・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。(注：挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった)
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