2024年12月02日 サマーズ氏: インフレを甘く見た政党は選挙で敗北する
インフレの3割がトランプ氏、7割がバイデン氏のせい
インフレのどれだけが景気刺激策のせいで、どれだけが金融政策のせいで、どれだけがパンデミックのせいで仕方なかったのかという細かい議論はある。だが今物価が高くなっている理由は2021年の緩和政策のせいだということは合理的に言えるだろうし、2021年の過激な緩和がなければ、インフレが起こったとしても民主党はもっと非難を避けやすかっただろう。
2024年11月16日 トランプ氏側が石破首相との会談を見送る考え…正式に伝達
2024年11月15日 トランプ氏 韓国大統領府に「就任前の会談難しい」 各国に説明か
3つの死の兆候
- 恐れ
- あなどり
- 考えすぎ
2024
- アメリカの分断・・・11月の大統領選挙に向けてさらに政治的分断が深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性がある。
- 瀬戸際に立つ中東・・・イスラエルとハマスの戦闘を終わらせる明確な方法はなく、この戦闘をめぐる政治的分断が世界に影響を与える。イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃で物流網への影響なども懸念される。
- ウクライナの事実上の割譲・・・ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、アメリカの支援などが滞る中、ウクライナの領土が事実上、ロシアに割譲される可能性がある。
- AIのガバナンス欠如・・・企業がほぼ制約を受けないままさらに強力なAIモデルなどが開発され、政府のコントロールを超えて普及する可能性がある。
- ならず者国家の枢軸・・・ロシア、北朝鮮、イランというならず者国家が、ロシアによるウクライナへの侵攻以降協力関係を深め、既存の制度や原則を弱体化させようとしている。
- 回復しない中国・・・すでに外国人投資家の撤退など不調の兆候があったが、中国政府が金融のぜい弱性や需要不足に対応できず、中国経済の回復は難しいだろう。
- 重要鉱物をめぐる争奪戦・・・重要鉱物はイノベーションから国家安全保障まで事実上すべての領域で大切だが、その生産地は一部地域に偏り、生産国政府は価格変動を増大させるなど保護主義的な措置をとる可能性がある。
- インフレによる経済的逆風・・・しぶといインフレに起因する高金利が、世界中で成長を鈍化させるだろう。
- エルニーニョ現象の再来・・・異常気象によって、食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、政情不安などをもたらすだろう。
- 分断化が進むアメリカでビジネスを展開する企業のリスク・・・大統領選挙が近づくにつれて国内市場が分断され、全米に展開する企業は特定の州の市場からの撤退などを迫られる可能性がある。
2023
- ならず者国家ロシア・・・ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。
- 権力が最大化された習近平国家主席・・・去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。
- テクノロジーの進歩による社会混乱・・・AI=人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。
- インフレの衝撃波・・・世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。
- 追い込まれたイラン・・・政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。
- エネルギー危機・・・エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。
- 阻害される世界の発展・・・新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。
- アメリカの分断・・・アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。
- デジタルネイティブ世代の台頭・・・1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。
- 水不足・・・水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。
2022
- No zero Covid(ゼロコロナ政策の失敗)
- テクノポーラーの世界(巨大ハイテク企業による支配)
- 米国の中間選挙
- 中国の国内政策
- ロシア
- イラン
- 2歩進んで1歩下がるグリーン政策
- 世界各地に 「力の空白」
- 文化戦争に敗れた企業
- トルコ
2021
米国の分断・・・トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。COVID19ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。
コロナ問題長期化・・・・COVID19ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」。
グリーン化・・・米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしているが、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」がある。
米中緊張関係の波及・・・米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。
データ競争・・・国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。
サイバーリスク・・・自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。
トルコ・・・トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱(なままだ。エルドアン大統領は4-6月(第2四半期)に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。
産油国にとって厳しい年に・・・中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。
ドイツのメルケル首相退陣・・・ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだ。
中南米が抱える問題・・・中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金(IMF)プログラムと経済安定を危うくする可能性がある。
2020
- 誰が米国を統治するか(Who Governs the US ? )
- 米中のテクノロジーに関するデカップリング
- 米中関係
- 世界の溝を埋められない多国籍企業
- モディ化されたインド
- 欧州の地政学
- 気候変動に関する政治と経済
- イスラム教シーア派三日月地帯の緊張の高まり
- 南米の不満
- トルコ
2019
- 悪い種・・・米欧政治の混迷、同盟関係の弱体化など
- 米国と中国・・・技術、経済、安全保障をめぐる摩擦が激化
- サイバー攻撃・・・抑止力が利かない問題も露呈へ
- 欧州のポピュリズム・・・欧州連合の弱体化も
- 米国の内政・・・トランプ大統領不正追及で混乱
- 技術革新、冬の時代・・・安保上の懸念などで国際協力が停滞
- 国際協調に背を向ける指導者たち・・・トルコ、ブラジルなど
- メキシコ・・・左派の新政権の経済政策に懸念
- ウクライナ・・・ロシアとの外交・軍事的な緊張
- ナイジェリア・・・大統領選挙(2月)の結果次第で混乱も
2018
- 「真空」を愛する中国
- 偶発的なアクシデント
- テクノロジー分野での世界的「冷戦」
- メキシコ
- アメリカ・イランの関係
- 組織・機関の衰退
- 保護主義2.0
- イギリス
- 南部アジアにおけるアイデンティティ政治
- アフリカの安全保障
2017
- わが道を行くアメリカ
- 中国の過剰反応
- 弱体化するメルケル
- 改革の欠如
- テクノロジーと中東
- 中央銀行の政治化
- ホワイトハウス対シリコンバレー
- トルコ
- 北朝鮮
- 南アフリカ
2016
- 同盟の空洞化・・・欧州とアメリカの同盟関係がこの75年で最も弱体化し、それが世界の安全保障上のリスクとなる
- 閉ざされた欧州・・・国境を開いているはずの欧州で数か国が移民の流入に国境を閉ざそうとしていることなど、欧州の閉鎖性がリスクになる
- 中国の存在感・・・外交・軍事・経済、どの局面でも存在感、つまりは影響力を増していることが世界のリスクを高める
- ISと「友人」たち・・・アルカイーダやボコハラムなど
- サウジアラビア・・・財政赤字、国内の不安定化、そして宗派対立
- 科学技術者の興隆・・・主にテッキ―と呼ばれるIT系ですが、技術者というよりビル・ゲーツなど大金持ちの経営者がCOPの会場に押しかけて影響力を発揮することも示唆しているのではないかと思われます
- 予測できない指導者・・・プーチン、金正恩、エルドアン、ツィプラスなどか
- ブラジル
- 十分でない選挙
- トルコ
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