株式市場を気にしているから、トランプが大事なのはお金だと分かります。労働者は利用されただけだと思います。弱者救済は政治家の集票ツールです。
トランプ氏、世界株安でも平日ゴルフ 「失敗するのは弱いやつ」と自身の関税政策を擁護
2025年04月05日
トランプ氏、FRB議長へ「金利を下げろ」と投稿 株価急落で焦りか
2025年04月05日
トランプ支持者の気持ちがよく分かるツイート
トランプ支持者の気持ちがよく分かるツイート。とりあえず全部読んだ。 どうしてこんなになるまで放っておいたんですか？としか言いようがない
IT、金融、ネット事業はまるで横暴な貴族かのように振舞っていた(少なくとも彼らにはそう見えた) 。結果として製造業は衰退し続け、低収入で、なのに移民は歓迎される。自分たちは見放された、と感じるのも分かる。 なので、彼らは横暴に対し、これまた暴力的な横暴を以て立ち上がったのだった。
恐らく、彼らは問い詰めれば「敵」と同じことを根っこの部分ではしていることを認めるだろう。 でもそれを指摘しても意味が無い。復讐の物語の中心にいるのだから。
トランプの政策は非合理的で、支持者を助けるものではないと言っても聞かないだろう。 彼らの自尊心をこれ以上なく満たし、総合的に見て悪影響の方が強くても、製造業が国内回帰される(少なくとも彼らはそう思っている)ことで製造業に戻れる、救済されるので。
いやね、製造業が廃れたのは「プログラミングをしなさい」とせせら笑うIT貴族のせいだけではなくてね……なんて諭しても無意味。 復讐だからだ。彼らは高度な通信産業を破壊し、製造業を復活させ、D.C.とNYの金融ビジネスマンに苦言を呈されたら「ものづくりをしなさい」とせせら笑う気でいる。
なるほど、革命的というか、革命だ。産業間ギャップが大きくなりすぎたことで起こった、暴力を伴わない、暴力的な政治革命だ。そして、究極的には、アメリカが落ちぶれても構わないんだ。巨大な田舎国家になって、グローバリズムをやめて、農工業に生きるつもりだ。
あくまでお気持ちで動いている。非合理的で、横暴で、自滅の道を歩んでいるようにしか見えないが、それは彼らがいままで何十年も見てきた光景だ。 アメリカは政治、特に長期政策で盛大にコケたらしい。裏切られ続け、追い込まれて覚悟のキまった非都市部の国民が簡単に止まるわけがない。
日本国民としては今更ふざけんなという気持ちの方が強いが、トランプ支持者のお気持ちはよく分かる。 我が国みたいに、経済的には多少非効率的でも、農工業を護る政策を取っていれば(それが十分でなかったとしても)全然違う結果だったんじゃないか。 敬意くらいは払うべきだった。十分に。
ひとつ絶対に押さえておきたいのは、彼らは民主主義国家で、選挙により勝ったこと。いかに横暴で暴力的でも、民主主義的な方法を執っている限り、介入はできない。彼らは、少なくとも今のところ、正当なやり方で戦い、勝っている。
ただ、僕は彼らが正しいとは思っていない。彼らが返り咲いても、高くて質の悪い製品しか作れないので。 彼らは製造業に戻りたがっているが、製造技術を喪った意味を、よく分かってないんじゃないか。それとも「あらゆる犠牲」とは生活レベルすらも指しているのか。まるで再構築シナリオだな。
2011年、私の父はワールプールの製造工場を解雇された。金融危機のあおりを受け、経営陣はメキシコへのオフショア化を決定した。閉鎖された工場は120万平方フィートの製造工場で、一夜にして1000人が職を失った。その多くは何十年もそこで働いていた人たちだった。私の父は57歳のときに解雇された。30年以上も同じ工場で働いていたのに、その工場がなくなってしまった。
私が幼い頃、物心ついたときから、父は朝3時半に起き、人口1,200人の田舎町から工場まで40分かけて毎日通っていた。そして30年間、しばしば10時間から12時間のシフトを何の不満もなくこなした。私は海軍の子として育ったので、祖父母と会う機会は夏の数ヶ月を除いてはなかったが、小川に行ったり、ツリーハウスを作ったり、馬に乗ったり、カウボーイやインディアンごっこをしたりと、私たちと一緒に過ごすために、パパが最後の力を振り絞ったのを覚えている。私が小学生の頃から毎晩、パパと私はリビングルームに座ってヒストリーチャンネルやアニマルプラネット、ビル・オライリーを見て、民主党が何をしているのか、8歳児なりにヒーヒー言っていた。ナナは地元の学校の秘書として働き、パパは製造業の仕事で福利厚生が充実していた。外食は特別な日にしかしなかった。マクドナルドは誕生日限定だった。1エーカーの庭があり、牛を数頭飼い、毎年夏の終わりには果物や野菜を缶詰にし、刻んだオクラやブルーベリー、野豚の肉や鹿肉を工房の古いチェスト冷凍庫で冷凍していた。
飛行機にも乗ったことがなく、アーカンソー州の外に出たこともほとんどないにもかかわらず、母も叔母も借金を一銭もすることなく大学と大学院を卒業させることができた。これが1990年代のことだ。そして57歳のとき、私の父と1000人の同僚たちは、その会社に何十年も人生を捧げてきたのに、ゴミのように捨てられた。彼らは何をしろと言われたのか？彼らの慰めは何だったのか？学ぶこと。学ぶこと。掟を。私のパパとナナは1950年代に、彼らが生まれるほんの数十年前まで文字通り西部開拓時代だった場所で生まれた。井戸から水を汲み、焚き火で温めたブリキの桶で体を洗い、トイレは公衆便所で済ませた。ふたりとも一部屋しかない校舎で教育を受け、自分たちの食料を農場の家畜に頼っていた家庭の出身だった。私の祖父母のような人々がこの国を築いた。彼らは子供たちのためにこの国を築いたのだ。しかし、彼らが築こうとしたものは株式ポートフォリオでも不動産ポートフォリオでもなかったため、彼らの家や地域社会の保全は、ウォール街やワシントンにとって、吹き飛ぶことに無関心でいる以上の価値を見出すものではなかった。
彼らが築いてきたのはコミュニティだった。国際貿易政策やCDOなど、遠い昔の話に過ぎなかった。しかし、今の世の中がそうであるように、空っぽの州の小さな町は、100年かけて築いてきたコミュニティがあろうがなかろうが、権力者にとっては、ほんのわずかな富と引き換えに払う犠牲でしかないのだ。私の父は2011年に退職を余儀なくされたが、私の祖母はその後10年間学校に勤め続けた。しかし、私の父はタオルを投げる気はさらさらなかった。彼はブラングスの群れを増やそうとしたが、残念なことに、牧畜業は数十年にわたりキャッシュ・マイナスだった。ワールプールや他の製造工場と同じようにね。2008年をきっかけに解雇された何千人もの工場労働者のために仕事はなかった。まっとうな生計を立てるためのあらゆる手段が、メキシコや東アジアへと風とともに去っていったのだ。ガソリンスタンド、ダラー・ゼネラル、ウォルマートのレジ係しか残っていなかったし、当時のウォルマートの時給は7.25ドルだった。しかし、ガソリンスタンドで働くことさえ難しいだろう。人口1,200人の町の周辺にはガソリンスタンドが2軒しかなく、そのうちの1軒は廃業したばかりで、もう1軒はパキスタン人一家が経営している。その結果、その町の平均世帯年収は現在～3万ドルである。子どもたちの90％が無料・減給ランチを利用し、残っている家庭のほとんどが州からの援助を受けており、オピオイドとメスの使用は空前の割合に達している。それなのに、彼らは「コードを学べ」と軽蔑的に嘲笑し、一方で嬉々として、安価でかろうじて熟練した移民の大群にドアを大きく開け放ち、皆に隠れて技術労働市場を低迷させている。
私の家族は1600年代までさかのぼり、血と汗と涙を流してこの国を作り上げてきた。この国を土から築き上げた。何もないところから。400年もの間、想像を絶するような過酷な環境の中で生きてきた。病気、致命的な天候、部族国家、裏切り、そして統治されていない未開の地特有の無法状態に耐えながら。この国は、地球上で最も勇敢で、最もタフで、最も回復力のある人々によって、レンガを積み重ねるように築かれた。それなのに、過去60年間、象牙の塔にいる学者の詭弁家たち、ワシントンのブタども、そして銀行クラスの無能な寄生虫たちは、彼らの名前、彼らの犠牲、彼らのコミュニティ、彼らの人種、彼らの宗教に唾を吐きかけるだけでなく、彼らの遺産、彼らの子供たち、彼らの孫たち、そして彼らの正当な遺産にも唾を吐きかけてきた。アメリカ合衆国政府とその関係者たちが、この国の継承者たちに仕組んだ背信行為の悪さを表現する言葉は、英語にはない。神に見捨てられた僻地からこの国を切り開くために流された血は、現実の物質的なものだった。血は人と同じように物質的なものだ。そして国家は人々によって構成される。アメリカは人である。アイデアは血を流すことができない。イデアは犠牲を払うことはできない。アメリカだけを 「理念 」と呼ぶことは、そのような犠牲を 「理念 」と呼び、腰を落ち着けて考えるために必要な快適さと贅沢を構築するために、実際に血を流し、命を落としたすべての人々を見捨てることだ。
この60年間、あらゆる伝統的な機関、学術機関、政府機関、NGOが、この国を築いた人々を、唯一無二の、本質的な、存在論的な悪と呼び、人種差別者、強姦者、虐殺者、奴隷商人、抑圧者、僻地出身者、近親者、不品行者、白人の屑と呼び、最終的に過剰なバイオマスとみなされた私たちをどうするかという不測の事態に備えた計画を密かに立てながら、この10年間を過ごしてきた。アメリカ国民は投票箱で決断した。そのツケを払う時が来たのだ。製造業を復活させ、輸入品に関税をかけ、国境を閉鎖し、不法入国者を強制送還し、政府に資金提供した腹立たしいミュータントを一人残らず解雇し、ドルを世界基軸通貨の座から引きずり下ろすのだ。アメリカ人、特に自らを 「民族的に 」ヘリテージ・アメリカンと考える私たちは、短期的にどれだけの犠牲を払うことになろうとも気にしない。私たちの正当な遺産の残骸が焼き払われるのを黙って見ている必要がなくなるのであれば、私たちは喜んで犠牲を払う。罪を犯した者には相応の償いをしてもらいたい。首が飛ぶのを望む。
In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had decided to offshore operations to Mexico.
The plant they shuttered was a 1.2 million sq ft manufacturing…
— Bugman Hegel (@FedPoasting) April 4, 2025
トランプは狂人的な発言で周囲に緊張感を作り出す
中国、ロシア、北朝鮮の常套手段。トランプが選挙に当選してから世界の戦争の動きが沈静化
Trump Family Tree
トランプが選挙に当選してから世界の戦争の動きが沈静化
これらの発言はトランプの手法です。彼は狂人的な発言で周囲に緊張感を作り出します。これは民主主義以外に国家では当たり前の手法です。中国、ロシア、北朝鮮などは常にこのような発言で緊張感を作り出し自国の防衛と交渉を有利にしています。現にトランプが選挙に当選してから世界の戦争の動きが沈静化しています。力を持っていて何するかわからない指導者には敵味方問わす警戒するのです。
トランプ氏がグリーンランド領有、パナマ運河管理、カナダの米国編入を主張する背景は？ 文明1.0、文明2.0、文明3.0という人類文明の3段階から考察する
deepseek
戦時経済とは、戦争遂行を最優先とする経済体制を指します。国家が戦争に必要な資源や資金を確保するため、経済活動を統制・管理し、平時の経済とは異なる運営が行われます。以下にその主な特徴をまとめます：
資源の配分
- 軍事優先：兵器や軍需物資の生産に資源が集中され、民生用の生産は縮小されます。
- 配給制：食料や燃料などの必需品が統制され、配給制が導入されることがあります。
生産の統制
- 国家統制：政府が主要産業を管理し、民間企業も軍需生産に動員されます。
- 計画経済：生産計画が政府によって策定され、市場メカニズムが制限されます。
財政・金融政策
- 軍事支出：国家予算の大部分が軍事費に充てられ、財政赤字が拡大します。
- 戦時国債：戦費調達のため、国債が発行され、国民に購入が促されます。
- インフレ：物資不足や通貨供給量の増加により、インフレが発生しやすくなります。
労働力の動員
- 徴兵制度：労働力が軍隊に動員され、生産現場では人手不足が生じます。
- 女性や高齢者：戦時中は女性や高齢者も労働力として動員されます。
貿易と外交
- 貿易統制：敵国との貿易が禁止され、同盟国や中立国との貿易が強化されます。
- 経済封鎖：敵国に対する経済封鎖が行われ、自国も同様の措置を受けることがあります。
社会への影響
- 生活水準の低下：物資不足や配給制により、国民の生活水準が低下します。
- 心理的影響：戦争によるストレスや不安が社会全体に広がります。
具体例
- 第二次世界大戦中の日本：国家総動員法により、経済が完全に統制され、軍需産業が優先されました。
- ナチス・ドイツ：四年計画により、経済が戦争準備に向けて再編成されました。
戦後経済への影響
戦後は、戦時経済から平時経済への移行が行われますが、以下のような影響が残ることがあります：
- 財政赤字や債務の増加
- 産業構造の変化
- 社会の再建と復興の必要性
戦時経済は、国家の存続をかけた緊急措置であり、国民生活や経済に長期的な影響を及ぼします。
戦時経済の定義と特徴
戦時経済とは、国家が戦争を遂行するために経済活動に対して強い介入を行う体制を指します。この経済体制では、政府が市場に対して統制を行い、資源の動員や生産の優先順位を決定します。特に、軍需産業が優先され、民間の需要は抑制されることが一般的です。
歴史的背景
戦時経済は、特に20世紀の大規模な戦争において顕著に見られました。例えば、第一次世界大戦や第二次世界大戦中の日本では、国家が経済を統制し、軍事生産を拡大するための政策が実施されました。この時期、政府は資源の配分を管理し、民間企業に対しても軍需品の生産を強制することがありました23。
経済的影響
戦時経済の導入により、物価の高騰やインフレが発生することが多く、国民生活に大きな影響を与えます。例えば、太平洋戦争中の日本では、国民は耐乏生活を強いられ、物資の配給制度が導入されました39。また、戦争が長引くことで、経済の構造が変化し、戦後の復興にも影響を及ぼすことがあります410。
現代の戦時経済
最近では、ロシアがウクライナ侵攻に伴い戦時経済体制に移行した事例が挙げられます。政府は経済活動に対する統制を強化し、戦争遂行のための資源配分を行っています823。このように、戦時経済は歴史的な背景だけでなく、現代の国際情勢にも影響を与え続けています。
戦時経済は、国家が戦争を遂行するために経済活動に対して強い介入を行う体制を指します。この経済体制では、政府が市場に対して統制を行い、資源の動員や生産の優先順位を決定します。特に、軍需産業が優先され、民間の需要は抑制されることが一般的です。
戦時経済の特徴として、政府による価格統制や物資の配給制度が挙げられます。これにより、特定の資源や商品が不足することがあり、国民生活に影響を与えることが多いです。例えば、戦争中は食料や燃料などの基本的な生活必需品が配給制となり、国民は制限された量しか手に入れることができませんでした。
また、戦時経済は戦争の長期化に伴い、経済の構造を変化させることがあります。戦後の復興期には、戦時中に整備された軍需産業が民間産業に転換されることが多く、これが経済成長の一因となることもあります。例えば、第二次世界大戦後の日本では、戦時中に発展した工業基盤が復興と経済成長を支える重要な要素となりました。
さらに、戦時経済は国際的な経済関係にも影響を与えます。戦争が他国との貿易や投資に制限をかけるため、国際経済のダイナミクスが変化します。特に、戦争が終結した後の国際的な経済秩序の再構築において、戦時経済の影響が色濃く残ることがあります。
2024年12月02日 サマーズ氏: インフレを甘く見た政党は選挙で敗北する
インフレの3割がトランプ氏、7割がバイデン氏のせい
インフレのどれだけが景気刺激策のせいで、どれだけが金融政策のせいで、どれだけがパンデミックのせいで仕方なかったのかという細かい議論はある。だが今物価が高くなっている理由は2021年の緩和政策のせいだということは合理的に言えるだろうし、2021年の過激な緩和がなければ、インフレが起こったとしても民主党はもっと非難を避けやすかっただろう。
2024年11月16日 トランプ氏側が石破首相との会談を見送る考え…正式に伝達
2024年11月15日 トランプ氏 韓国大統領府に「就任前の会談難しい」 各国に説明か
2025
- 深まるGゼロ世界の混迷
- トランプの支配
- 米中決裂
- トランプノミクス
- ユーラシア・グループ
- 追い詰められたイラン
- 世界経済への負の押し付け
- 制御不能なAI
- ならず者国家のままのロシア
- 統治なき領域の拡大
- アメリカとメキシコの対立
2024
- アメリカの分断・・・11月の大統領選挙に向けてさらに政治的分断が深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性がある。
- 瀬戸際に立つ中東・・・イスラエルとハマスの戦闘を終わらせる明確な方法はなく、この戦闘をめぐる政治的分断が世界に影響を与える。イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃で物流網への影響なども懸念される。
- ウクライナの事実上の割譲・・・ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、アメリカの支援などが滞る中、ウクライナの領土が事実上、ロシアに割譲される可能性がある。
- AIのガバナンス欠如・・・企業がほぼ制約を受けないままさらに強力なAIモデルなどが開発され、政府のコントロールを超えて普及する可能性がある。
- ならず者国家の枢軸・・・ロシア、北朝鮮、イランというならず者国家が、ロシアによるウクライナへの侵攻以降協力関係を深め、既存の制度や原則を弱体化させようとしている。
- 回復しない中国・・・すでに外国人投資家の撤退など不調の兆候があったが、中国政府が金融のぜい弱性や需要不足に対応できず、中国経済の回復は難しいだろう。
- 重要鉱物をめぐる争奪戦・・・重要鉱物はイノベーションから国家安全保障まで事実上すべての領域で大切だが、その生産地は一部地域に偏り、生産国政府は価格変動を増大させるなど保護主義的な措置をとる可能性がある。
- インフレによる経済的逆風・・・しぶといインフレに起因する高金利が、世界中で成長を鈍化させるだろう。
- エルニーニョ現象の再来・・・異常気象によって、食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、政情不安などをもたらすだろう。
- 分断化が進むアメリカでビジネスを展開する企業のリスク・・・大統領選挙が近づくにつれて国内市場が分断され、全米に展開する企業は特定の州の市場からの撤退などを迫られる可能性がある。
2023
- ならず者国家ロシア・・・ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。
- 権力が最大化された習近平国家主席・・・去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。
- テクノロジーの進歩による社会混乱・・・AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。
- インフレの衝撃波・・・世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。
- 追い込まれたイラン・・・政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。
- エネルギー危機・・・エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。
- 阻害される世界の発展・・・新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。
- アメリカの分断・・・アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。
- デジタルネイティブ世代の台頭・・・1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。
- 水不足・・・水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。
2022
- No zero Covid(ゼロコロナ政策の失敗)
- テクノポーラーの世界(巨大ハイテク企業による支配)
- 米国の中間選挙
- 中国の国内政策
- ロシア
- イラン
- 2歩進んで1歩下がるグリーン政策
- 世界各地に 「力の空白」
- 文化戦争に敗れた企業
- トルコ
2021
米国の分断・・・トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。COVID19ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。
コロナ問題長期化・・・・COVID19ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」。
グリーン化・・・米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしているが、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」がある。
米中緊張関係の波及・・・米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。
データ競争・・・国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。
サイバーリスク・・・自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。
トルコ・・・トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱(なままだ。エルドアン大統領は４－６月(第２四半期)に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。
産油国にとって厳しい年に・・・中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。
ドイツのメルケル首相退陣・・・ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだ。
中南米が抱える問題・・・中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金(ＩＭＦ)プログラムと経済安定を危うくする可能性がある。
2020
- 誰が米国を統治するか(Who Governs the US ? )
- 米中のテクノロジーに関するデカップリング
- 米中関係
- 世界の溝を埋められない多国籍企業
- モディ化されたインド
- 欧州の地政学
- 気候変動に関する政治と経済
- イスラム教シーア派三日月地帯の緊張の高まり
- 南米の不満
- トルコ
2019
- 悪い種・・・米欧政治の混迷、同盟関係の弱体化など
- 米国と中国・・・技術、経済、安全保障をめぐる摩擦が激化
- サイバー攻撃・・・抑止力が利かない問題も露呈へ
- 欧州のポピュリズム・・・欧州連合の弱体化も
- 米国の内政・・・トランプ大統領不正追及で混乱
- 技術革新、冬の時代・・・安保上の懸念などで国際協力が停滞
- 国際協調に背を向ける指導者たち・・・トルコ、ブラジルなど
- メキシコ・・・左派の新政権の経済政策に懸念
- ウクライナ・・・ロシアとの外交・軍事的な緊張
- ナイジェリア・・・大統領選挙(２月)の結果次第で混乱も
2018
- 「真空」を愛する中国
- 偶発的なアクシデント
- テクノロジー分野での世界的「冷戦」
- メキシコ
- アメリカ・イランの関係
- 組織・機関の衰退
- 保護主義２．０
- イギリス
- 南部アジアにおけるアイデンティティ政治
- アフリカの安全保障
2017
- わが道を行くアメリカ
- 中国の過剰反応
- 弱体化するメルケル
- 改革の欠如
- テクノロジーと中東
- 中央銀行の政治化
- ホワイトハウス対シリコンバレー
- トルコ
- 北朝鮮
- 南アフリカ
2016
- 同盟の空洞化・・・欧州とアメリカの同盟関係がこの75年で最も弱体化し、それが世界の安全保障上のリスクとなる
- 閉ざされた欧州・・・国境を開いているはずの欧州で数か国が移民の流入に国境を閉ざそうとしていることなど、欧州の閉鎖性がリスクになる
- 中国の存在感・・・外交・軍事・経済、どの局面でも存在感、つまりは影響力を増していることが世界のリスクを高める
- ISと「友人」たち・・・アルカイーダやボコハラムなど
- サウジアラビア・・・財政赤字、国内の不安定化、そして宗派対立
- 科学技術者の興隆・・・主にテッキ―と呼ばれるIT系ですが、技術者というよりビル・ゲーツなど大金持ちの経営者がCOPの会場に押しかけて影響力を発揮することも示唆しているのではないかと思われます
- 予測できない指導者・・・プーチン、金正恩、エルドアン、ツィプラスなどか
- ブラジル
- 十分でない選挙
- トルコ
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3つの死の兆候
- 恐れ
- あなどり
- 考えすぎ