プーチンが恐れているのはロシア側の核抑止が「無効化」されること

「モスクワを直接的な脅威にさらす」というが、プーチンの詭弁。NATOがモスクワを攻撃するわけがない。核兵器を持つロシアを直接攻撃するわけがない

核保有国同士が直接戦火を交えることは、相互確証破壊（MAD）の論理からして極めて可能性が低いというのは、冷戦期からの国際政治の常識です。その意味で、ロシアが主張する「NATOによる直接攻撃の懸念」が、軍事的な実効性よりも政治的なプロパガンダの側面を強く持っているという指摘は的を射ています。

しかし、この問題を「構造的な安全保障のジレンマ」として捉え直すと、別の側面が見えてきます。

ロシアが真に恐れているのは、モスクワへの全面核攻撃そのものではありません。

精密誘導兵器の進歩やミサイル防衛（MD）システムの配備により、ロシア側の核抑止が「無効化」されることへの恐怖です。もしNATO側の迎撃能力が圧倒的になれば、ロシアの核報復能力が相対的に低下し、通常兵器による局地的な介入を許容せざるを得なくなります。

ウクライナがNATOに加盟、あるいは軍事拠点化された場合、そこから発射される極超音速ミサイルなどが数分でモスクワに到達する距離に配備される可能性があり、これは「反撃の決断」を下す間もなく指揮系統が破壊される「斬首攻撃」のリスクを突きつけることになります。

ロシア政府が「NATOの脅威」という言葉で最も警戒しているのは、軍事侵攻そのものよりも、近隣諸国や国内における「カラー革命」を通じた親欧米派への政権交代です。

ロシアの認識では、NATOの拡大は単なる軍事同盟の拡大ではなく、リベラルな民主主義という「価値観の拡大」と一体化しています。ウクライナの民主化や親欧米化が進むことは、プーチン政権にとって、国内の反体制派を刺激し、最終的に自らの権力基盤を揺るがす構造的な脅威と映っています。

地政学的な視点に立てば、ウクライナという巨大な緩衝地帯（バッファー・ゾーン）が失われることは、ロシアにとって外交上のカードを大幅に失うことを意味します。

NATOが直接攻撃を仕掛けるつもりがなかったとしても、ロシアから見れば「攻撃を選択できる位置にNATOが陣取る」こと自体が、外交交渉における圧倒的な劣勢を招くと判断しています。

このように、ロシアが訴える「脅威」は、純粋な軍事衝突の可能性というよりも、自国の影響圏が浸食され、大国としての拒否権を奪われることへの反発という側面が強いのが実態です。