日本では中国人留学生の急増や学費補助などに対し批判の声。国家予算として日本人の税金が中国人学生の支援に使われている実態
中国経済崩壊でついに学費が払えなくて入学辞退続出！？挙げ句日本に留学
中国経済は2025年に入り、工業生産が鈍化しつつも個人消費が堅調に推移する一方で、全体としては外部からの圧力や国内の構造的問題により厳しい状況が続いています。不動産市場の崩壊や製造業の減速、若年層の失業率の高さなどが課題となっており、物価の下落（デフレ圧力）も見られます。中国政府は消費刺激や輸出多角化などで経済の安定を図っていますが、成長率はピーク時に比べ大幅に減速しています。そのような中で、多くの家庭が学費を払いきれず、大学合格後の入学を辞退する事態が広がっています。
具体的には、2025年08月の全国統一大学入試の結果受け、地方の職業学院や一部の名門大学でも入学辞退が続出。深圳技術学院や広東理工職業技術学院などで数十人単位の辞退者が出ており、数百から数千の空席として現れているところもあります。原因は学費の高騰と就職の見通しが立たないことにあり、大学教育の内容と職業適合率の低さ（適合率約26％）も問題視されています。学費は省によって10～35％も値上がりし、私立大学の年間学費が約90万円を超える場合もあり、中国の平均年収からすると大学進学は庶民にとって大きな負担となっています。
この状況を背景に、多くの中国人学生が日本など海外への留学を目指すようになり、日本の名門大学への中国からの留学生が急増しています。彼らは中国の大学の入学難易度や高額な学費を嫌い、日本の大学を選択していると報告されています。これに対して、日本国内では中国人留学生の急増や学費補助などに対し批判の声もあり、国家予算として日本人の税金が中国人学生の支援に使われている実態に懸念が出ています。
まとめると、中国経済の低迷と学費高騰が引き金となり優秀な学生でも大学入学をあきらめるケースが増え、その結果として日本など海外留学を選ぶ動きが強まっているという現状です。この背景には中国の経済構造の問題も根深く、教育と就職のミスマッチ、社会全体の厳しい雇用環境があると言えます。
指摘されてから10年以上は経過しているのではないでしょうか。
博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の４割近くが留学生・最多は中国籍
- 現行制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」では、博士課程進学を促すため、国籍を問わず1人あたり年間最大290万円（生活費最大240万円＋研究費）を支給しています。
- 2023年度の受給者は1万564人、そのうち留学生は4125人（約39％）、国籍別最多は中国籍で2904人でした。
見直しの背景と理由
- 国会などで「受給者の約3割を中国籍留学生が占める」点に疑問視する声が上がっていました。
- 制度本来の趣旨が「日本人学生の支援」であることから、生活費支給を日本人限定に戻すことで趣旨に沿った運用に改めるとされています。
今後の制度変更内容
- 生活費支給（最大240万円/年）は日本人限定となり、留学生は対象外となる見込みです。
- 研究費の支給は引き続き全学生（留学生含む）を対象に行い、研究内容や成績に応じて増減させる新たな仕組みを導入予定です。
- 社会人学生も新たに支援対象に加える方針です。
- この見直しは2026年度以降に適用される予定です。
背景にある社会的・経済的事情
- 日本人博士課程進学者の減少や、経済的理由で進学を断念する学生の増加が指摘されています。
- 一方で、外国人留学生（特に中国籍）への手厚い支援に対し、「日本人学生との不公平感」や「納税者の理解が得られにくい」といった声が高まっていました。
- 日本人学生の多くが返済義務のある奨学金に頼り、卒業後に多額の借金を抱える現状も問題視されています。
今後の展望
- 文部科学省は、博士課程学生支援を含む人材育成策を今夏にまとめる予定であり、今回の制度見直しはその一環です。
まとめ
- 博士課程学生への生活費支援は2026年度から日本人限定となり、留学生は研究費支給のみが対象となる方向です。背景には、支援の趣旨や税金の使途、国内学生の経済的困難への配慮、外国人留学生への支援の在り方を問う社会的議論があります。
- 『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』は、2025年1月9日に産経新聞出版から発売された書籍で、主に埼玉県川口市で顕在化したトルコ系クルド人と地域住民の摩擦、そして日本の移民・難民政策の現状と課題を丹念に取材・記録した一冊です。
主な内容と特徴
- クルド人問題の徹底取材
本書は、これまで大手メディアが十分に報じてこなかった川口市のクルド人問題を中心に、現地やトルコでの取材をもとに、クルド人がなぜ日本、特に川口を目指すのか、その実態と背景を明らかにしています。 - 「共生」の現実と課題
言葉・宗教・文化・習慣の違いから、外国人との共生が決して容易ではない現実を指摘。日本社会が「国際化」「多様性」を掲げる一方で、共生が「強制」となり、地域住民の生活が不法滞在者などによって脅かされている事例を紹介しています。 - クルド人の証言
トルコの「出稼ぎ村」での取材では、「われわれが難民だなんてウソ。みんな日本で仕事したいだけで、迫害なんてない」といった現地クルド人の率直な声も掲載。 - 入管・難民政策の実態
難民ビザ、仮放免、強制送還など、入管行政の現場や課題にも踏み込んでいます。
目次構成
第1章：メディアが報じないクルド人
第2章：川口で何が起きているのか
第3章：難民ビザ、仮放免、強制送還
第4章：絶対に「移民」と言ってはいけない国
第5章：人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか
第6章：クルド人が川口を目指す本当の理由
評価と意義
- 本書は、現場取材を通じて移民・難民問題の実態や、外国人との共生の難しさを国会議員や政策担当者に訴える「警世の書」と位置付けられています。特に、クルド人問題を通して、日本の移民政策の課題や、メディアが報じない現実を浮き彫りにしている点が特徴です。
「クルド人が川口を目指す本当の理由が遂に決着！報じられないクルド人問題、全記録。外国人との『共生』は決して簡単ではありません。」（本書紹介より）
この書籍は、移民・難民政策に関心のある方、現場の実情を知りたい方、政策立案に携わる国会議員に特に推奨されています。
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